人事訴訟法2 第１９条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
179条は、「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。」と規定している。
もっとも、人事訴訟法19条1項は、「人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法…179条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。」と規定している。また、同法20条前段は、「人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。」と規定している。
そのため、人事訴訟においては、いわゆる証明不要効のみならず、裁判所拘束力も発生しない。
そして、本肢における離婚の訴えは、人事訴訟に当たる（同法4条1項）。
したがって、Xは、Yと婚姻関係にあるが、Yの不貞行為を原因として、離婚の訴えを提起した。Yが口頭弁論において、Xが主張した不貞行為の事実の存在を認めた場合であっても、裁判所は、証拠調べの結果、不貞行為の事実の存在は認められないとの判断をすることができる。

（正答）〇

（解説）
266条は、「請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。」と規定している。
もっとも、人事訴訟法19条2項は、「人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法266条…の規定は適用しない。」と規定している。
そして、本肢における婚姻無効確認の訴えは、人事訴訟に当たる（人事訴訟法4条1項）。
したがって、婚姻無効確認の訴えにおいては、請求の認諾は許されない。

（正答）✕

（解説）
179条は、「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。」と規定している。
もっとも、人事訴訟法19条1項は、「人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法…179条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。」と規定している。また、同法20条前段は、「人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。」と規定している。
そのため、人事訴訟においては、いわゆる証明不要効のみならず、裁判所拘束力も発生しない。
そして、本肢における認知の訴えは、人事訴訟に当たる（同法4条1項）。
したがって、原告と被告との間に父子関係があると主張して提起された認知の訴えにおいて、被告が父子関係の存在の事実を認める旨の陳述をしたときであっても、裁判所は、その陳述に反する事実を認定することができる。

（正答）〇

（解説）
261条1項は、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定している。
そして、人事訴訟法19条2項は、民事訴訟法の規定の適用除外する民事訴訟法の規定について掲げているところ、訴えの取下げについて規定した261条は掲げていない。
したがって、実親子関係の不存在の確認の訴えについても、訴えを取り下げることができる。