家事事件手続法 第５６条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
家事事件手続法56条1項は、「家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。」と規定している。
そして、夫婦の同居を命じる審判は、家庭裁判所によって行われる家事事件であるため（同法39条、別表第2の1項）。
そのため、夫婦の同居を命じる審判においては、職権で事実の調査及び必要と認める証拠調べが行われる。
したがって、夫婦の同居を命じる審判の手続においては、職権探知主義により審理が行われる。