捜査（必要な処分）

事案：ホテルの一室で覚醒剤を使用しているとの情報に基づき、警察官らが、捜索差押許可状の実効性を担保すべく、来意を告げることなくホテルの部屋に立ち入り、その後、被疑者に令状を提示して捜索・差押を行ったことから、かかる措置の適法性が問題となった。

判旨：「警察官らは、被疑者に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき、被疑者が宿泊しているホテル客室に対する捜索差押許可状を被疑者在室時に執行することとしたが、捜索差押許可状執行の動きを察知されれば、覚せい剤事犯の前科もある被疑者において、直ちに覚せい剤を洗面所に流すなど短時間のうちに差押対象物件を破棄隠匿するおそれがあったため、ホテルの支配人からマスターキーを借り受けた上、来意を告げることなく、施錠された上記客室のドアをマスターキーで開けて室内に入り、その後直ちに被疑者に捜索差押許可状を呈示して捜索及び差押えを実施したことが認められる。
 以上のような事実関係の下においては、捜索差押許可状の呈示に先立って警察官らがホテル客室のドアをマスターキーで開けて入室した措置は、捜索差押えの実効性を確保するために必要であり、社会通念上相当な態様で行われていると認められるから、刑訴法222条1項、111条1項に基づく処分として許容される。また、同法222条1項、110条による捜索差押許可状の呈示は、手続の公正を担保するとともに、処分を受ける者の人権に配慮する趣旨に出たものであるから、令状の執行に着手する前の呈示を原則とすべきであるが、前記事情の下においては、警察官らが令状の執行に着手して入室した上その直後に呈示を行うことは、法意にもとるものではなく、捜索差押えの実効性を確保するためにやむを得ないところであって、適法というべきである。」

事案：司法警察員巡査部長は、被告人方居宅に赴き、捜索差押許可状を被告人に示して、室内にあつた現像されていないフィルム1本（以下、「本件フィルム」という。）、カメラなどを押収し、その後、捜査官において、押収した本件フィルムを現像しという事案において、押収した本件フィルムを現像したことが、本件フィルムという「押収物」に関する「必要な処分」（222条1項、111条2項による1項の準用）として適法であるかが問題となった。

判旨：「司法警察員が刑事訴訟法218条1項の定めるところによって、裁判官の発する令状により捜索差押をする場合には、同法222条1項により111条が準用され、司法警察員は押収物について同条2項により1項の処分、すなわち「錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる」ことが明らかであり、そして、右にいう「必要な処分」とは、押収の目的を達するため合理的に必要な範囲内の処分を指すものであつて、必ずしもその態様を問わないものと解するのが相当である。これを本件フィルムについてみると、それは、前示のごとく被告人らが被害者女性との性交の姿態などを写した物で、これをもとにして被害者から金品を得ようとしたというのであるから、右の犯行を証明する重要な証拠物であるが、これをその証明の用に供するためには、本件の場合未現像のままでは意味がなく、そのフィルムがいかなる対象を写したものであるかが明らかにされることによってはじめて証拠としての効用を発揮するものといわなければならない。従って、司法警察員として、果たして右が真に本件犯行と関係ある証拠物であるかどうかを確かめ、かつ裁判所において直ちに証拠として使用しうる状態に置くために、本件フィルムを現像して、その影像を明かにしたことは、当該押収物の性質上、これに対する「必要な処分」であつたということができる。 
 なお所論は、フィルムを現像するには、別に裁判官の命によりその権限を付与されるべきであつたと主張するけれども、本件フィルムのように撮影ずみのフィルムを現像することは、用法に従いフィルムに一種の加工を施して既存の画像を現わす作業にすぎないのであって、これを破壊するわけでもなく、押収者において前に引用した刑事訴訟法111条2項の「必要な処分」として当然なしうるところであるから、別に刑事訴訟法222条1項、218条1項により裁判官の発する検証許可状による必要はないと解すべきである。
以上を要するに、本件において司法警察員が捜索差押許可状をえて捜索差押をなし、本件フィルムを押収し、これを現像したことについて、何らの手続上の違法がない以上、これを採証した原判決は正当というべく、その違法であることを前提として憲法違反ないし理由の喰い違いを主張する所論は、いずれも採用することができない。論旨は理由がない。