刑事訴訟法 職務質問と有形力の行使 最一小判昭和29年7月15日

事案：駐在所内で所持品等について職務質問を受けていた被告人が、突然表通りに飛び出したため、巡査が職務質問を続けようとして追いかけて制止した事案において、かかる制止行為の適法性が問題となった。

判旨：「広瀬巡査が他の巡査の職務質問を続行し又自らの疑念のため職務質問を行うことは許されて然るべきであり、そのためには同執行法第2条第1項の法意に従い逃走する被告人を停止させてこれが質問をすることができるものと解すべきであると同時に又これをなすことが却てその忠実な職務の遂行であるとも謂い得るのである。尤も斯かる場合停止させる必要な手段方法は客観的に妥当であると判断される適切な手段方法を選ぶべく、決して暴行に亘るべき態度に出ずべきでないことは勿論のことであるが斯かる手段方法である限り多少の実力を加えることも正当性のある職務執行上の方法であると謂はなければならない、原判決は広瀬巡査が被告人を約130メートル追かけその身体に手をかけた行為を目して逮捕的行為であると認め適法な職務行為の範囲を逸脱していると判断しているけれども、その距離の如何に拘らず停止を求めるためにその跡を追かけることは事物自然の要求する通常の手段方法であって、客観的に妥当なものであると認むべくこれを目して強制又は強制的手段であるとは到底考へられないところであるし又同巡査が被告人の背後より『何うして逃げるのか』と言いながらその腕に手をかけたことも任意に停止をしない被告人を停止させるためにはこの程度の実力行為に出でることは真に止むを得ないことであって正当な職務執行の手段方法であると認むるを相当とする。固よりこの程度の実力行為は刑事訴訟に関する法律の規定によらない限りなし得ない逮捕行為に該当するものではないと解すべきであり原判決においても敢て逮捕行為と謂い『的』なる語を用いているのは恐らく逮捕自体ではないがこれに準ずべき行為であるという意味において理解したものであらうが逮捕と停止行為とは明らかにその観念を異にし、逮捕は被逮捕者の意思如何に拘らず或る程度の時間的拘束を含む観念であるに反し、停止行為は停止のための一時的行為であって、停止を求められた者が任意に停止することによって直ちに中止されねばならぬ性質のものであるから広瀬巡査の本件停止行為は毫も逮捕行為と目すべきものでなく又これに準ずべき性質のものであるとも謂い得ない。そのほか本件記録を精査するも広瀬巡査が被告人に対し何等強制又は強制的行為に出でたと認むべき形跡はないから広瀬巡査の被告人に対して採った如上の行為は正当な職務執行上の行為として総て適法であると謂はなければならない。」（名古屋高判昭28.12.7）とした「原判決の判示は正当であ...る。」