刑事訴訟法 第３０条 - 解答モード

（正答）✕

（解説）
30条2項は、「被疑者の…配偶者…は、独立して弁護人を選任することができる。」と規定している。
したがって、被疑者甲の妻は、甲の私選弁護人としてA弁護士を選任することができ、その後甲がB弁護士を私選弁護人に選任したときであっても、A弁護士は直ちに甲の私選弁護人の地位を失わない。

（正答）✕

（解説）
30条1項は、「被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。」と規定している。
したがって、被疑者は、自己の配偶者が弁護人を選任した場合であっても、自ら弁護人を選任することはできる。

（正答）〇

（解説）
30条2項は、「被告人又は被疑者の…兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。」としている。ここでいう「独立して」とは、被告人・被疑者の意思にかかわらず、という意味である（酒巻匡「刑事訴訟法」第2版372頁）。
したがって、被告人又は被疑者の兄弟姉妹は、被告人又は被疑者の意思にかかわらず、弁護人を選任することができる。

（正答）✕

（解説）
30条1項は、「被告人…は、何時でも弁護人を選任することができる。」と規定しており。刑事訴訟規則18条は、「公訴の提起後における弁護人の選任は、弁護人と連署した書面を差し出してこれをしなければならない。」と規定している。
したがって、被告人の私選弁護人の選任は、弁護士が裁判所にその旨直接申し出る場合であるか否かを問わず、書面による必要がある。