刑事訴訟法 第２５６条

第256条（起訴状、訴因、罰条）
① 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。        
② 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。        
 一 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
 二 公訴事実
 三 罪名
③ 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。        
④ 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。        
⑤ 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。        
⑥ 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。        

刑事訴訟規則第164条（起訴状の記載要件・法第252条）
① 起訴状には、法第256条に規定する事項の外、次に掲げる事項を記載しなければならない。 
 一 被告人の年齢、職業、住居及び本籍。但し、被告人が法人であるときは、事務所並びに代表者又は管理人の氏名及び住居 
 二 被告人が逮捕又は勾留されているときは、その旨 
② 略

刑事訴訟規則第167条（逮捕状、勾留状の差出・法第280条）
① 検察官は、逮捕又は勾留されている被告人について公訴を提起したときは、速やかにその裁判所の裁判官に逮捕状又は逮捕状及び勾留状を差し出さなければならない。逮捕又は勾留された後釈放された被告人について公訴を提起したときも、同様である。
②〜③ 略

刑事訴訟規則第289条（書類等の差出）
検察官は、略式命令の請求と同時に、略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならない。