取締役

事案：平成29年改正前民法下の事案において、株式会社の代表取締役が、自己の利益のため表面上会社の代表者として売買契約を締結した場合に、この契約が有効であるかが問題となった。

判旨：「株式会社の代表取締役が、自己の利益のため表面上会社の代表者として法律行為をなした場合において、相手方が右代表取締役の真意を知りまたは知り得べきものであったときは、民法93条但書（現：民法93条1項ただし書）の規定を類推し、右の法律行為はその効力を生じないものと解するのが相当である。」

事案：取締役会の無効な決議により選任された代表取締役が会社の代表としてした行為について、会社が第三者に対して責任を負うかが問題となった。

判旨：「代表取締役に通知しないで招集された取締役会において代表取締役に選任された取締役が、この選任決議に基づき、代表取締役としてその職務を行ったときは、右選任が有効な取締役会の代表取締役選任決議として認められず、無効である場合であっても、会社は、商法262条（現：会社法354条）の規定の類推適用により、代表取締役としてした取締役の行為について、善意の第三者に対してその責に任ずべきものと解するのが相当である。」

事案：会社の使用人が代表取締役の承認のもとに常務取締役の名称を使用してなした行為に、354条が類推適用されるかが問題となった。

判旨：「上告会社の使用人で、平素から、同会社が他から金員借入の交渉をなすに際し同会社の代表取締役…の諒解を得て、上告会社常務取締役の名称を使用…していたものであるが、本件消費貸借についても…承認の下に、同会社常務取締役の名称を使用したというのである。かくのごとき場合においては、上告会社は商法262条（現：会社法354条）の規定の類推解釈により、…善意の第三者に対してその責を負うものと解するのが相当であ…る…。」

事案：会社を訴訟上代表する権限を有する者を定めるにあたって、354条が適用されるかが問題となった。

判旨：「民法109条（現：民法109条1項）および商法262条（現：会社法354条）の規定は、いずれも取引の相手方を保護し、取引の安全を図るために設けられた規定であるから、取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるにあたっては適用されないものと解するを相当とする。この理は、同様に取引の相手方保護を図った規定である商法42条1項（現：商法24条）が、その本文において表見支配人のした取引行為について一定の効果を認めながらも、その但書において表見支配人のした訴訟上の行為について右本文の規定の適用を除外していることから考えても明らかである。したがって、本訴において、…被上告会社の代表者としての資格はなく、…被告たる被上告会社の代表者として提起された本件訴は不適法である…。」

事案：354条所定の表見代表取締役の行為につき、重大な過失によりその代表権の欠缺を知らない第三者に対して、会社が責任を負うかが問題となった。

判旨：「商法262条（現：会社法354条）に基づく会社の責任は、善意の第三者に対するものであって、その第三者が善意である限り、たとえ過失がある場合においても、会社は同条の責任を免れえないものであるが…、同条は第三者の正当な信頼を保護しようとするものであるから、代表権の欠缺を知らないことにつき第三者に重大な過失があるときは、悪意の場合と同視し、会社はその責任を免れるものと解するのが相当である。」

事案：商法24条、会社法13条、会社法354条により保護される第三者の範囲が問題となった。

判旨：「商法42条…2項（現：商法24条、会社法13条、会社法354条）にいう相手方等いわゆる表見代理が成立しうる第三者は、当該取引の直接の相手方に限られる…。」

事案：①X社の代表取締役Yが、競業他社であるA社の株式の大部分を取得し、A社の経営を意のままにしてきたという事案において、Yが競業取引を行ったといえるか、②関東地区で事業を行うX社が関西地区への進出を考え調査等を行っていたところ、X社の代表取締役YがB社を設立し、B社の代表取締役として関西地区でX社の競業を行ったという事案において、Yが競業取引を行ったといえるかが問題となった。

判旨：①「Yが…A社の事実上の主宰者として、これを経営してきた…。Yの…行為は、第三者であるA社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、このことは、…X社に対する競業避止義務に違反することは明らかである。」 ②「YがXの代表取締役でありながら、B社…の代表取締役として、…これらの会社を経営したことは、第三者であるこれらの会社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、X社に対する競業避止義務に違反することは明らかである。」

事案：木工品の製作及びこれに附帯する事業を目的とする会社において、取締役の競合取引該当性を判断する際には、資材原料である立木伐木等の買入先の競合も考慮されるのかが問題となった。

判旨：「被上告会社において新に追加した目的は木工品の製作及びこれに附帯する事業である、そして附帯事業というのは主たる目的事業に関連のある各種の事業をいうのであって木工品の製作を主たる目的とする事業の附帯事業のうちにはその資材原料たる立木伐木等の買入をする事業をも包含するものと解するのが正当である…。」

事案：株式会社に対しその取締役が無利息、無担保で金銭を貸し付ける行為が、356条1項2号にいう取引に当たるかが問題となった。

判旨：「商法265条（現：会社法356条1項2号、365条1項）が、取締役が自己又は第三者のためにその会社と取引をなすには取締役会の承認を要する旨規定するのは、会社と取締役個人との間の利害衝突から会社の利益を保護することをその目的とするものであるところ、取締役がその会社に対し無利息、無担保で金員を貸付ける行為は、特段の事情のない限り会社の利益にこそなれ不利益であるとはいえないから、取締役会の承認を要しないものと解するのを相当とする。」

事案：取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合に、取締役会の承認を要するかが問題となった。

判旨：「商法265条（現：会社法356条1項2号、365条1項）が取締役と会社との取引につき取締役会の承認を要する旨を定めている趣旨は、取締役がその地位を利用して会社と取引をし、自己又は第三者の利益をはかり、会社ひいて株主に不測の損害を蒙らせることを防止することにあると解されるところ、…株主全員の合意がある以上、別に取締役会の承認を要しないことは、上述のように会社の利益保護を目的とする商法265条（現：会社法356条1項2号、365条1項）の立法趣旨に照らし当然であ…る…。」

事案：会社と取締役間に356条1項2号所定の取引がなされる場合において、両者の間に実質的に利害相反関係が生じないときに、取締役会の承認が必要であるかが問題となった。

判旨：「本件売買契約締結当時には、被上告会社は株式会社の形態をとっているとはいえ、その営業は実質上、上告人…の個人経営のものにすぎないから、被上告会社の利害得失は実質的には上告人…の利害得失となるものであり、その間に利害相反する関係はない。したがって、上告人…がその所有の本件土地を被上告会社に売り渡すことについて、両者の間に実質的に利害相反の関係を生じるものではないというべきである。…商法265条（現：会社法356条、365条）が、会社と取締役との間の同条所定の取引について取締役会の承認を要するものとしている趣旨は、取締役個人と株式会社との利害相反する場合において取締役個人の利益を図り、会社に不利益な行為が行なわれることを防止するにあるのであるから、会社と取締役間に商法265条（現：会社法356条、365条）所定の取引がなされた場合でも、…実質的に会社と当該取締役との間に利害相反する関係がないときには、同条所定の取締役会の承認は必要ないものと解するのが相当である。」

事案：利益相反取引が行われた場合に、会社が取締役、第三者に対して無効を主張できるかが問題となった。

判旨：「商法265条（現：会社法356条1項2号、3号）は、取締役個人と株式会社との利害相反する場合において、取締役個人の利益を図り、会社に不利益な行為が濫りに行なわれることを防止しようとする法意に外ならないのであるから、同条にいわゆる取引中には、取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反の行為のみならず、取締役個人の債務につき、その取締役が会社を代表して、債権者に対し債務引受をなすが如き、取締役個人に利益にして、会社に不利益を及ぼす行為も、取締役の自己のためにする取引として、これに包含されるものと解すべきである…。 そして、取締役が右規定に違反して、取締役会の承認を受けることなく、右の如き行為をなしたときは、本来、その行為は無効と解すべきである。このことは、同条は、取締役会の承認を受けた場合においては、民法108条の規定を適用しない旨規定している反対解釈として、その承認を受けないでした行為は、民法108条違反の場合と同様に、一種の無権代理人の行為として無効となることを予定しているものと解すべきであるからである。 取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反する取引にあっては、会社は、当該取締役に対して、取締役会の承認を受けなかったことを理由として、その行為の無効を主張し得ることは、前述のとおり当然であるが、会社以外の第三者と取締役が会社を代表して自己のためにした取引については、取引の安全の見地より、善意の第三者を保護する必要があるから、会社は、その取引について取締役会の承認を受けなかったことのほか、相手方である第三者が悪意（その旨を知っていること）であることを主張し、立証して始めて、その無効をその相手方である第三者に主張し得るものと解するのが相当である。」

事案：株式会社の取締役または監査役であった者に対して退職慰労金（死亡の場合の弔慰金を含む。）が支給された場合に、これが361条1項にいう報酬に含まれるかが問題となった。

判旨：「株式会社の取締役または監査役であった者に対して支給される退職慰労金（死亡の場合の弔慰金を含む。以下同じ。）は、それが在職中の職務執行の対価であるときは、商法269条（現：会社法361条1項）にいう報酬に含まれると解されるところ、同条の立法趣旨に照らすと、株主総会の決議により、右報酬の金額などの決定をすべて無条件に取締役会に一任することは許されないというべきであるが、これと異なり、株主総会の決議において、明示的もしくは黙示的に、その支給に関する基準を示し、具体的な金額、支払期日、支払方法などは右基準によって定めるべきものとして、その決定を取締役会に任せることは許されるものであり、このような決議をもって無効と解すべきでない…。」

事案：取締役の退職慰労金支給に関する「金額、支給期日、支払方法を取締役会に一任する」との株主総会決議が有効であるかが問題となった。

判旨：「株式会社の役員に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り、商法280条、同269条（現：会社法361条1項）にいう報酬に含まれるものと解すべく、これにつき定款にその額の定めがない限り株主総会の決議をもってこれを定むべきものであり、無条件に取締役会の決定に一任することは許されない…が、…退職慰労金支給決議は、その金額、支給期日、支給方法を無条件に取締役会の決定に一任した趣旨でなく、…一定の基準に従うべき趣旨である…以上、株主総会においてその金額等に関する一定の枠が決定されたものというべきであるから、これをもって同条の趣旨に反し無効の決議であるということはできない。」

補足：最三小昭和44年10月28日も、「株式会社の取締役または監査役であった者に対して支給される退職慰労金は，それが在職中の職務執行の対価であるときは、商法269条（同法280条によって監査役に準用される。）にいう報酬に含まれるものと解されるところ、同条が、報酬は定款にその額を定めないときは株主総会の決議をもってこれを定めるべきことを要求した同条の立法趣旨に照らすと、株主総会の決議により、右報酬の金額などの決定をすべて無条件に取締役会に一任することは許されないというべきであるが、これと異なり、株主総会の決議において、明示的もしくは黙示的に、その支給に関する基準を示し、具体的な金額、支払期日、支払方法などは右基準によって定めるべきものとして、その決定を取締役会に任せることは差しつかえなく、かような決議をもって無効と解すべきではない（最高裁昭和38年（オ）第120号、同39年12月11日第二小法廷判決、民集18巻10号2143頁参照）。」と判示している。

事案：株式会社の取締役を退任した者が、株主総会決議等によって定められたところに従い、当時の同社の役員退職慰労金規程（以下「本件内規」という。）に基づき算出された額の退職慰労年金を受給していたところ、その後の取締役会決議で本件内規が廃止されたとして同年金の支給が打ち切られたため、同社に対し、未支給の退職慰労年金の支払等を求める事案において、退任取締役が退職慰労年金債権を取得することとなる時期（株主総会決議による個別の判断を経ることの要否）が問題となった。

判旨：「被上告人の取締役に対する退職慰労年金は、取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含むものと解されるから、会社法361条1項にいう報酬等に当たる。本件内規に従って決定された退職慰労年金が支給される場合であっても、取締役が退任により当然に本件内規に基づき退職慰労年金債権を取得することはなく、被上告人の株主総会決議による個別の判断を経て初めて、被上告人と退任取締役との間で退職慰労年金の支給についての契約が成立し、当該退任取締役が具体的な退職慰労年金債権を取得するに至るものである。被上告人が、内規により退任役員に対して支給すべき退職慰労金の算定基準等を定めているからといって、異なる時期に退任する取締役相互間についてまで画一的に退職慰労年金の支給の可否、金額等を決定することが予定されているものではなく、退職慰労年金の支給につき、退任取締役相互間の公平を図るために、いったん成立した契約の効力を否定してまで集団的、画一的な処理を図ることが制度上要請されているとみることはできない。退任取締役が被上告人の株主総会決議による個別の判断を経て具体的な退職慰労年金債権を取得したものである以上、その支給期間が長期にわたり、その間に社会経済情勢等が変化し得ることや、その後の本件内規の改廃により将来退任する取締役との間に不公平が生ずるおそれがあることなどを勘案しても、退職慰労年金については、上記のような集団的、画一的処理が制度上要請されているという理由のみから、本件内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼすことは許されず、その同意なく上記退職慰労年金債権を失わせることはできないと解するのが相当である。」

事案：取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない旨を明示してされた取締役の報酬額改定の株主総会決議が適法であるかが問題となった。

判旨：「(1)商法269条（現：会社法361条1項）の規定の趣旨は取締役の報酬額について取締役ないし取締役会によるいわゆるお手盛りの弊害を防止する点にあるから、株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め、その具体的な配分は取締役会の決定に委ねることができ、株主総会の決議で各取締役の報酬額を個別に定めることまでは必要ではなく、この理は、使用人兼務取締役が取締役として受ける報酬額の決定についても、…使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており、かつ、使用人として受ける給与がそれによって支給されている限り、同様であるということができる、(2)右のように使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては、使用人兼務取締役について、別に使用人として給与を受けることを予定しつつ、取締役として受ける報酬額のみを株主総会で決議することとしても、取締役としての実質的な意味における報酬が過多でないかどうかについて株主総会がその監視機能を十分に果たせなくなるとは考えられないから、右のような内容の本件株主総会決議が商法269条（現：会社法361条1項）の脱法行為にあたるとはいえない…。」

事案：株主総会が取締役の報酬を無報酬に変更する旨の決議をした場合に、当該取締役の報酬請求権が失われるかが問題となった。

判旨：「株式会社において、定款又は株主総会の決議（株主総会において取締役報酬の総額を定め、取締役会において各取締役に対する配分を決議した場合を含む。）によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その報酬額は、会社と取締役間の契約内容となり、契約当事者である会社と取締役の双方を拘束するから、その後株主総会が当該取締役の報酬につきこれを無報酬とする旨の決議をしたとしても、当該取締役は、これに同意しない限り、右報酬の請求権を失うものではないと解するのが相当である。この理は、取締役の職務内容に著しい変更があり、それを前提に右株主総会決議がされた場合であっても異ならない。」

事案：株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合に、当該役員報酬の支払いが有効なものになるかが問題となった。

判旨：「商法269条、279条1項（現：会社法361条1項、387条1項）が、株式会社の取締役及び監査役の報酬について、定款にその額の定めがないときは、株主総会の決議によって定めると規定している趣旨目的は、取締役の報酬にあっては、取締役ないし取締役会によるいわゆるお手盛りの弊害を防止し、監査役の報酬にあっては、監査役の独立性を保持し、さらに、双方を通じて、役員報酬の額の決定を株主の自主的な判断にゆだねるところにあると解される。そして、株主総会の決議を経ずに役員報酬が支払われた場合であっても、これについて後に株主総会の決議を経ることにより、事後的にせよ上記の規定の趣旨目的は達せられるものということができるから、当該決議の内容等に照らして上記規定の趣旨目的を没却するような特段の事情があると認められない限り、当該役員報酬の支払は株主総会の決議に基づく適法有効なものになるというべきである。」

事案：358条1項に基づく検査役選任の申請人適格の判断基準時が問題となった。

判旨：「株式会社の株主が商法294条1項（現：会社法358条1項）に基づき裁判所に当該会社の検査役選任の申請をした時点で、当該株主が当該会社の総株主の議決権の100分の3以上を有していたとしても、その後、当該会社が新株を発行したことにより、当該株主が当該会社の総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合には、当該会社が当該株主の上記申請を妨害する目的で新株を発行したなどの特段の事情のない限り、上記申請は、申請人の適格を欠くものとして不適法であり却下を免れないと解するのが相当である。」

事案：取締役会決議によって取締役が解任された事案において、株式会社の代表取締役の解任の効果がいつ生じるのかが問題となった。

判旨：「株式会社における取締役会の代表取締役解任の決議は、代表取締役の会社代表機関たる地位を剥奪するものであって、右決議によって右機関たる地位が失われることの効果として、…会社を代表する権限も当然消滅するものと解するのを相当とし、所論告知をまってはじめて解任の効果が生ずると解すべきではない。」