①取締役が競業他社の代表取締役でなくても、その会社の株式の大部分を取得し事実上の主宰者として経営を支配した場合には、競業取引となる。
②会社が現に行っていない事業であっても、会社が進出を考え調査等を行っていた地域における同一商品の販売は、競業取引となる。
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会社法 競業取引該当性 東京地判昭和56年3月26日 - 解答モード
概要
判例
事案：①X社の代表取締役Yが、競業他社であるA社の株式の大部分を取得し、A社の経営を意のままにしてきたという事案において、Yが競業取引を行ったといえるか、②関東地区で事業を行うX社が関西地区への進出を考え調査等を行っていたところ、X社の代表取締役YがB社を設立し、B社の代表取締役として関西地区でX社の競業を行ったという事案において、Yが競業取引を行ったといえるかが問題となった。
判旨：①「Yが…A社の事実上の主宰者として、これを経営してきた…。Yの…行為は、第三者であるA社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、このことは、…X社に対する競業避止義務に違反することは明らかである。」 ②「YがXの代表取締役でありながら、B社…の代表取締役として、…これらの会社を経営したことは、第三者であるこれらの会社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、X社に対する競業避止義務に違反することは明らかである。」
判旨：①「Yが…A社の事実上の主宰者として、これを経営してきた…。Yの…行為は、第三者であるA社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、このことは、…X社に対する競業避止義務に違反することは明らかである。」 ②「YがXの代表取締役でありながら、B社…の代表取締役として、…これらの会社を経営したことは、第三者であるこれらの会社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、X社に対する競業避止義務に違反することは明らかである。」
過去問・解説
全体の正答率 : 66.6%
（H29 予備 第22問 ウ）
取締役会設置会社であるA株式会社（以下「A社」という。）は、事業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っている。A社の取締役であるBの行為に関し、A社が、その事業計画及び市場調査に基づき、甲県に隣接する乙県内においてトラックによる陸上貨物運送を開始することを取締役会の決議によって決定し、乙県内においてトラックターミナル用の不動産を取得した後、Bが、営業として乙県内においてトラックによる陸上貨物運送を行おうとする場合には、A社が乙県内においてトラックによる陸上貨物運送をいまだ開始していないときであっても、Bは、A社の取締役会において、当該運送に係る取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（正答）〇
（解説）
裁判例（東京地判昭56.3.26）は、本肢と同種の事案において、「YがXの代表取締役でありながら、B社…の代表取締役として、…これらの会社を経営したことは、第三者であるこれらの会社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、X社に対する競業避止義務に違反することは明らかである。」として、会社がいまだ開始していない事業についても、会社が当該事業について進出を考え調査等を行っていたという事情から、競業性を肯定している。
したがって、Bは、A社の取締役会において、当該運送に係る取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない（356条1項1号、365条1項）。
全体の正答率 : 100%
（H29 予備 第22問 オ）
取締役会設置会社であるA株式会社（以下「A社」という。）は、事業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っている。A社の取締役であるBの行為に関し、Bが、トラックによる陸上貨物運送を行うことを事業の目的とするD株式会社（以下「D社」という。）を設立し、その発行する全部の株式を保有する場合において、自らはD社の代表取締役でないときは、甲県内における陸上貨物運送に係る取引について継続的に自ら決定してD社の代表取締役に指示しているときであっても、Bは、A社の取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けることを要しない。
