会社法 株式を準共有する共同相続人が権利行使者の指定及び通知を欠く場合の株主総会不存在確認の訴えの原告適格 最三小判平成2年12月4日

事案：株式の共同相続人が106条の権利行使者の指定及び通知を欠いた場合に、株主総会決議不存在確認の訴えの原告適格が認められるかが問題となった。

判旨：「株式を相続により準共有するに至った共同相続人は、商法203条2項（現：会社法106条）の定めるところに従い、右株式につき『株主ノ権利ヲ行使スベキ者1人』（以下『権利行使者』という。）を定めて会社に通知し、この権利行使者において株主権を行使することを要するところ…、右共同相続人が準共有株主としての地位に基づいて株主総会の決議不存在確認の訴えを提起する場合も、右と理を異にするものではないから、権利行使者としての指定を受けてその旨を会社に通知していないときは、特段の事情がない限り、原告適格を有しないものと解するのが相当である。
 しかしながら、株式を準共有する共同相続人間において権利行使者の指定及び会社に対する通知を欠く場合であっても、右株式が会社の発行済株式の全部に相当し、共同相続人のうちの1人を取締役に選任する旨の株主総会決議がされたとしてその旨登記されている本件のようなときは、前述の特段の事情が存在し、他の共同相続人は、右決議の不存在確認の訴えにつき原告適格を有するものというべきである。」