会社法 役員権利義務者に対する解任の訴えの可否 最三小判平成20年2月26日

事案：346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があった場合に、株主が訴えをもってその解任を請求することができるかが問題となった。

判旨：「会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者（以下『役員権利義務者』という。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（以下『不正行為等』という。）があった場合において、同法854条を適用又は類推適用して株主が訴えをもって当該役員権利義務者の解任請求をすることは、許されないと解するのが相当である。その理由は次のとおりである。（1）同条は、解任請求の対象につき、単に役員と規定しており、役員権利義務者を含む旨を規定していない。（2）同法346条2項は、裁判所は必要があると認めるときは利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行うべき者（以下『仮役員』という。）を選任することができると定めているところ、役員権利義務者に不正行為等があり、役員を新たに選任することができない場合には、株主は、必要があると認めるときに該当するものとして、仮役員の選任を申し立てることができると解される。そして、同条1項は、役員権利義務者は新たに選任された役員が就任するまで役員としての権利義務を有すると定めているところ、新たに選任された役員には仮役員を含むものとしているから、役員権利義務者について解任請求の制度が設けられていなくても、株主は、仮役員の選任を申し立てることにより、役員権利義務者の地位を失わせることができる。（3）以上によれば、株主が訴えをもって役員権利義務者の解任請求をすることは、法の予定しないところというべきである。」