会社法 第１０４条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
104条、「株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。」と規定しており、567条4項は、「設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第1項第5号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。」と規定している。したがって、株式会社及び合同会社の構成員は、出資の限度でのみ責任を負う。これに対し、民法上の組合における組合員は、組合の債務について、組合の債権者の選択に従い、自己の損失分担の割合又は等しい割合で直接の責任を負う（民法675条2項）。