会社法 第４７１条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
471条各号は、解散事由を掲げているものの、事業の全部の譲渡は掲げれていない。
したがって、事業の全部の譲渡をしても、当該譲渡をした会社は、解散せず、当然には消滅しない。

（正答）✕

（解説）
471条各号は、解散事由を掲げているものの、吸収分割株式会社によって事業に関して有する権利義務の全部を吸収分割承継株式会社に承継させた場合は掲げれていない。
したがって、吸収分割株式会社は、その事業に関して有する権利義務の全部を吸収分割承継株式会社に承継させた場合であっても、吸収分割がその効力を生ずる日に解散したものとみなされない。

（正答）〇

（解説）
471条4号は、株式会社の解散事由の1つとして、「合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る）」を掲げている。
他方で、事業譲渡は掲げられていない。
したがって、株式会社を消滅会社とする吸収合併と株式会社を譲渡会社とする事業譲渡に関し、吸収合併の場合は、消滅会社はそれによって当然に解散するが、事業譲渡の場合には、譲渡会社はその事業の全部を譲渡してもそれによって当然には解散しない。

（正答）✕

（解説）
471条4号は、株式会社の解散事由の1つとして、「合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る）」を掲げている。
他方で、事業譲渡は掲げられていない。
したがって、株式会社を消滅会社とする吸収合併と株式会社を譲渡会社とする事業譲渡に関し、吸収合併の場合は、消滅会社はそれによって当然に解散するが、事業譲渡の場合には、譲渡会社はその事業の全部を譲渡しても、それによって当然には解散しない。