現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
会社法 第３３３条
条文
第333条（会計参与の資格等）
① 会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
② 会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項各号に掲げる者を選定することはできない。
③ 次に掲げる者は、会計参与となることができない。
一 株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人
二 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
三 税理士法（昭和26年法律第237号）第43条の規定により同法第2条第2項に規定する税理士業務を行うことができない者
① 会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
② 会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項各号に掲げる者を選定することはできない。
③ 次に掲げる者は、会計参与となることができない。
一 株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人
二 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
三 税理士法（昭和26年法律第237号）第43条の規定により同法第2条第2項に規定する税理士業務を行うことができない者
過去問・解説
（H20 司法 第44問 ア）
会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
（正答）〇
（解説）
333条1項は、「会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。」と規定している。
333条1項は、「会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。」と規定している。
（H20 司法 第44問 ウ）
株式会社の取締役は、当該会社の親会社の会計参与となることができる。
株式会社の取締役は、当該会社の親会社の会計参与となることができる。
（正答）✕
（解説）
333条3項1号は、会計参与になることができない者として、「株式会社…の子会社の取締役」を掲げている。
したがって、株式会社の取締役は、当該会社の親会社の会計参与となることができない。
333条3項1号は、会計参与になることができない者として、「株式会社…の子会社の取締役」を掲げている。
したがって、株式会社の取締役は、当該会社の親会社の会計参与となることができない。
