短答条文

満期

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第３３条

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第33条（満期の種類）
① 為替手形ハ左ノ何レカトシテ之ヲ振出スコトヲ得
一一覧払
二一覧後定期払
三日附後定期払
四確定日払
② 前項ト異ル満期又ハ分割払ノ為替手形ハ之ヲ無効トス

過去問・解説

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（H19 司法第52問エ）
約束手形は、一覧払でも振り出すことができる。

（正答）〇

（解説）
手形法33条1項1号は、為替手形の満期の種類の一つとして、「一覧払」を挙げており、約束手形にもこの規定が準用される（同法77条1項2号）。したがって、約束手形は、一覧払でも振り出すことができる。

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（H23 共通第54問 4）
手形の金額として毎月末に一定金額ずつ支払う旨の記載をした場合でも、手形金額となる総額が確定していれば、その手形は、無効とはならない。

（正答） ✕

（解説）
手形法33条2項は、「前項ト異ル満期又ハ分割払ノ為替手形ハ之ヲ無効トス」と規定しているところ、同条1項各号では、満期の種類として、毎月末に一定金額ずつ支払うことが挙げられていない。
したがって、手形の金額として毎月末に一定金額ずつ支払う旨の記載をした場合、手形金額となる総額が確定していても、その手形は、「前項ト異ル満期又ハ分割払ノ…手形」として、無効となる。

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第３４条

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第34条（一覧払手形の満期）
① 一覧払ノ為替手形ハ呈示アリタルトキ之ヲ支払フベキモノトス此ノ手形ハ其ノ日附ヨリ1年内ニ支払ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス振出人ハ此ノ期間ヲ短縮シ又ハ伸長スルコトヲ得裏書人ハ此等ノ期間ヲ短縮スルコトヲ得
② 振出人ハ一定ノ期日前ニハ一覧払ノ為替手形ヲ支払ノ為呈示スルコトヲ得ザル旨ヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テ呈示ノ期間ハ其ノ期日ヨリ始マル

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第３５条

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第35条（一覧後定期払手形の満期）
① 一覧後定期払ノ為替手形ノ満期ハ引受ノ日附又ハ拒絶証書ノ日附ニ依リテ之ヲ定ム
② 拒絶証書アラザル場合ニ於テハ日附ナキ引受ハ引受人ニ関スル限リ引受ノ為ノ呈示期間ノ末日ニ之ヲ為シタルモノト看做ス

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第３６条

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第36条（満期の決定及び期間の計算方法）
① 日附後又ハ一覧後1月又ハ数月払ノ為替手形ハ支払ヲ為スベキ月ニ於ケル応当日ヲ以テ満期トス応当日ナキトキハ其ノ月ノ末日ヲ以テ満期トス
② 日附後又ハ一覧後1月半又ハ数月半払ノ為替手形ニ付テハ先ヅ全月ヲ計算ス
③ 月ノ始、月ノ央（1月ノ央、2月ノ央等）又ハ月ノ終ヲ以テ満期ヲ定メタルトキハ其ノ月ノ1日、15日又ハ末日ヲ謂フ
④ 「8日」又ハ「15日」トハ1週又ハ2週ニ非ズシテ満8日又ハ満15日ヲ謂フ
⑤ 「半月」トハ15日ノ期間ヲ謂フ

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第３７条

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第37条（暦を異にする地における満期の決済方法）① 振出地ト暦ヲ異ニスル地ニ於テ確定日ニ支払フベキ為替手形ニ付テハ満期ノ日ハ支払地ノ暦ニ依リテ之ヲ定メタルモノト看做ス
② 暦ヲ異ニスル二地ノ間ニ振出シタル為替手形ガ日附後定期払ナルトキハ振出ノ日ヲ支払地ノ暦ノ応当日ニ換ヘ之ニ依リテ満期ヲ定ム
③ 為替手形ノ呈示期間ハ前項ノ規定ニ従ヒテ之ヲ計算ス
④ 前3項ノ規定ハ為替手形ノ文言又ハ証券ノ単ナル記載ニ依リ別段ノ意思ヲ知リ得ベキトキハ之ヲ適用セズ

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