手形法 第３８条 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
手形債務は取立債務であり、その支払を受けるためには、所持人が手形を呈示して支払を求めなければならず、これを支払呈示という（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版164頁）。手形法38条1項は、支払呈示について、「為替手形ノ所持人ハ支払ヲ為スベキ日又ハ之ニ次グ2取引日内ニ支払ノ為手形ヲ呈示スルコトヲ要ス」と規定している。
支払呈示は、権利行使の要件にすぎないから、振出人は、所持人が支払をすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払のために手形を呈示しないときでも、所持人に対する手形金の支払義務を免れない。

（正答） ✕ 

（解説）
支払呈示には、主たる債務者を遅滞に付す効力（付遅滞効、民法520条の9）が認められる。逆に言えば、確定日払の手形の振出人は、支払をすべき日に支払をしない場合であっても、所持人が支払のために手形を呈示しないときは、支払をすべき日以後の利息を支払わなくてもよい。