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憲法 エホバの証人剣道受講拒否事件 最二小判平成8年3月8日 - 解答モード
概要
判例
過去問・解説
(H21 司法 第6問 ア)
宗教上の教義に基づき高等学校における剣道の実技に参加しなかった生徒がいる場合に、学校側がその生徒の信教の自由を理由として参加したのと同様の評価をすることは、一部の生徒について特定の宗教に基づいて有利な取扱いをすることになる。このことは、ひいてはその宗教を信仰しない他の生徒の信教の自由を侵害することになりかねない。
(正答) ✕
(解説)
エホバの証人剣道受講拒否事件判決(最判平8.3.8)は、「信仰上の真しな理由から剣道実技に参加することができない学生に対し、代替措置として、例えば、他の体育実技の履修、レポートの提出等を求めた上で、その成果に応じた評価をすることが、その目的において宗教的意義を有し、特定の宗教を援助、助長、促進する効果を有するものということはできず、他の宗教者又は無宗教者に圧迫、干渉を加える効果があるともいえないのであって、およそ代替措置を採ることが、その方法、態様のいかんを問わず、憲法20条3項に違反するということができないことは明らかである。」としており、信教の自由を理由に剣道の実技の受講に代わって代替措置をとることが特定の宗教に基づいて有利な取り扱いをすることになるとは述べていない。
(H26 共通 第5問 ア)
生徒が自らの信仰に基づき、その通学する公立校で義務付けられている授業の履修を拒んだため不利益処分を受けることになっても、公教育が特例なしに実施されるべきであることに鑑み、その不利益の内容や程度に関わりなく、これを受忍しなければならない。
(正答) ✕
(解説)
エホバの証人剣道受講拒否事件判決(最判平8.3.8)は、「信仰上の理由による剣道実技の履修拒否を、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく、体育科目を不認定とした担当教員らの評価を受けて、原級留置処分をし、さらに、不認定の主たる理由及び全体成績について勘案することなく、2年続けて原級留置となったため進級等規程及び退学内規にしたがって学則にいう「学力劣等で成業の見込みがないと認められる者」に当たるとし、退学処分をしたという上告人の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものと評するほかはなく、本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない。」とし、不利益の内容や程度に関わりなく受忍しなければならないとはしていない。
「高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分又は退学処分を行うかどうかの判断は、校長の合理的な教育的裁量にゆだねられるべきものであり、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、…校長の裁量権の行使としての処分が、全く事実の基礎を欠くか又は社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合に限り、違法であると判断すべきものである…。」とした上で、「退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であり、学校教育法施行規則13条3項も4個の退学事由を限定的に定めていることからすると、当該学生を学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきであり、その要件の認定につき他の処分の選択に比較して特に慎重な配慮を要するものである…。また、原級留置処分も、…その学生に与える不利益の大きさに照らして、…同様に慎重な配慮が要求されるものというべきである。」としている。
(H30 司法 第4問 イ)
信仰上の理由から剣道実技の履修を拒否した高等専門学校の生徒に対して学校長が行った原級留置処分及び退学処分は、履修拒否が生徒の信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由からのものであり、代替措置の申入れに対して学校側はそれが不可能でないのに何ら検討することなく拒否したなどという事情の下では、裁量権の範囲を超えて違法である。
(正答) 〇
(解説)
エホバの証人剣道受講拒否事件判決(最判平8.3.8)は、「被上告人が剣道実技への参加を拒否する理由は、被上告人の信仰の核心部分と密接に関連する真しなものであった。」とした上で、「信仰上の理由による剣道実技の履修拒否を、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく、…退学処分をしたという上告人の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものと評するほかはなく、本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない。」とし、代替措置を検討せずにした措置は、裁量権の範囲を超えているとしている。
(R6 司法 第4問 ア)
公立学校において、学生の信仰について調査やせん索を行い、宗教を序列化して別段の取扱いをすることは許されない。したがって、公立学校の学生が信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否する場合、その理由の当否を判断するために、学校が宗教上の信条と履修拒否との合理的関連性が認められるかどうかを確認するための調査をすることは、公教育の宗教的中立性に反する。
(正答) ✕
(解説)
エホバの証人剣道受講拒否事件判決(最判平8.3.8)は、「およそ代替措置を採ることが、その方法、態様のいかんを問わず、憲法20条3項に違反するということができないことは明らかである。また、公立学校において、学生の信仰を調査せん索し、宗教を序列化して別段の取扱いをすることは許されないものであるが、学生が信仰を理由に剣道実技の履修を拒否する場合に、学校が、その理由の当否を判断するため、単なる怠学のための口実であるか、当事者の説明する宗教上の信条と履修拒否との合理的関連性が認められるかどうかを確認する程度の調査をすることが公教育の宗教的中立性に反するとはいえないものと解される。」としている。