商行為 総則

事案：支配人の選任の登記がない場合に、第三者から主人に対しその選任を対抗することができるかが問題となった。

判旨：「支配人ノ選任ニ付キ登記ヲ要スルコトハ商法第三十一条（現：商法22条）ノ規定スル所ナレトモ其登記ヲ為ササルトキハ同法第十二条（現：商法9条1項）ニ依リ支配人選任ノ事実ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得サルニ止マリ第三者ヨリ之ヲ以テ支配人ヲ選任シタル主人ニ対抗スルコトヲ妨ケス」

事案：中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合が、商法上の商人に当たるかが問題となった。

判旨：「中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は、商法上の商人にあたらないと解すべきである。」

事案：Xが、株式会社であるYがXに会社名義で貸し付けた債権の消滅時効を援用した事案において、会社の行為の商行為性（商法503条2項）の主張立証責任の所在が問題となった。

判旨：「会社の行為は商行為と推定され、これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと、すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負うと解するのが相当である。なぜなら、会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とされているので（会社法5条）、会社は、自己の名をもって商行為をすることを業とする者として、商法上の商人に該当し（商法4条1項）、その行為は、その事業のためにするものと推定されるからである（商法503条2項。同項にいう『営業』は、会社については『事業』と同義と解される。）。
 前記事実関係によれば、本件貸付けは会社である被上告人がしたものであるから、本件貸付けは被上告人の商行為と推定されるところ、原審の説示するとおり、本件貸付けがＡの上告人に対する情宜に基づいてされたものとみる余地があるとしても、それだけでは、1億円の本件貸付けが被上告人の事業と無関係であることの立証がされたということはできず、他にこれをうかがわせるような事情が存しないことは明らかである。
 そうすると、本件貸付けに係る債権は、商行為によって生じた債権に当たり、同債権には商法522条の適用があるというべきである。」

事案：原告の代理人が被告との間で、原告の代理人であることを示さずに相手方と売買契約を締結した場合において、原告が被告に対し売買契約に基づく代金支払請求をした事案において、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合に、相手方が、代理人との法律関係を主張することができるか問題となった。

判旨：「民法は、法律行為の代理について、代理人が本人のためにすることを示して意思表示をしなければ、本人に対しその効力を生じないものとして、いわゆる顕名主義を採用している（同法99条1項）が、商法は、本人のための商行為の代理については、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとして、顕名主義に対する例外を認めている（同法504条本文）のである。これは、営業主が商業使用人を使用して大量的、継続的取引をするのを通常とする商取引において、いちいち、本人の名を示すことは煩雑であり、取引の敏活を害する虞れがある一方、相手方においても、その取引が営業主のためされたものであることを知っている場合が多い等の事由により、簡易、迅速を期する便宜のために、とくに商行為の代理について認められた例外であると解される。
 しかし、この非顕名主義を徹底させるときは、相手方が本人のためにすることを知らなかった場合に代理人を本人と信じて取引をした相手方に不測の損害を及ぼす虞れがないとはいえず、かような場合の相手方を保護するため、同条但書は、相手方は代理人に対して履行の請求をすることを妨げないと規定して、相手方の救済を図り、もって関係当事者間の利害を妥当に調和させているのである。そして、右但書は善意の相手方を保護しようとする趣旨であるが、自らの過失により本人のためにすることを知らなかった相手方までも保護する必要はないものというべく、したがって、かような過失ある相手方は、右但書の相手方に包含しないものと解するのが相当である。
 かように、代理人に対して履行の請求をすることを妨げないとしている趣旨は、本人と相手方との間には、すでに同条本文の規定によって、代理に基づく法律関係が生じているのであるが、相手方において、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき（過失により知らなかったときを除く）は、相手方保護のため、相手方と代理人との間にも右と同一の法律関係が生ずるものとし、相手方は、その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張することを許容したものと解するのが相当であり、相手方が代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、右本人相手方間の法律関係の存在を主張することはできないものと解すべきである。もとより、相手方が代理人に対し同人との法律関係を主張するについては、相手方において、本人のためにすることを知らなかったことを主張し、立証する責任があり、また、代理人において、相手方が本人のためにすることを過失により知らなかったことを主張し、立証したときは、代理人はその責任を免れるものと解するのが相当である。」

事案：保証が債権者にとって商行為である場合に、主債務者及び保証人が連帯して債務を負うかが問題となった。

判旨：「商法第273条第2項（現：511条2項）ニ所謂保証カ商行為トハ保証カ保証人ニ取リ商行為タルノミナラス債権者ニ取リ商行為性ヲ有スル場合ヲモ包含スルモノト解スルヲ相当トス然リ而シテ原審ノ確定スル処ニ依レハ上告会社ハ生魚ノ卸売業ヲ営ム合資会社ニシテ昭和11年5月1日訴外若林虎之助ヲ雇入レ同年6月上旬ニ至リ被上告人両名ヲシテ若林ノ身元保証人タラシメタルカ同年10月21日若林虎之助ハ上告会社代表者今井比羅之助ヨリ取引銀行ヘノ預金ヲ命セラレ現金9732円40銭交付セラレタルヲ寄貨トシ其ノ儘之ヲ拐帯逃走シ上告会社ニ対シ右金額ニ相当スル損害ヲ蒙ラシメタリト謂フニ在ルヲ以テ若林虎之助ハ上告会社ニ対シ之カ弁償ノ義務アルヤ勿論ナリ而シテ被上告人等カ右若林ノ為上告会社ト身元保証契約ヲ為シタルコト右判示ノ如クナル以上該保証行為ハ之ヲ商行為ト目スヘク従テ各被上告人ハ別段ノ意思表示ナキ限リ主債務者若林虎之助ト連帯シテ前掲若林ノ上告会社ニ加ヘタル損害ニ付之カ賠償ノ責ニ任スヘキモノト断セサルヲ得ス」

事案：記名株券が白紙委任状又は処分承諾書付きで流通している場合、善意無過失でその株券及び付属書類を取得した者の株券に権利を取得させる商慣習法が商法上の強行法規に優先して適用されるかが問題となった。

判旨：「本件株券及ヒ附屬書類カ法律上及商慣習ニ適合セルカ故ニ河西喜芳及ヒ八十二銀行ヲ眞ノ權利者トシテ取得シタルモノナレハ其株券ニ表彰サレタル權利ヲ取得シタルコトニ付テハ疑ヒヲ容ルル餘地ナシ」