商法総則・商行為法第１１条

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条文

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第11条（商号の選定）
① 商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。
② 商人は、その商号の登記をすることができる。

過去問・解説

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（H18 司法第36問イ）
商人は、その商号を登記しなければならない。

（正答） ✕

（解説）
11条2項は、「商人は、その商号の登記をすることができる。」と規定している。

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（H25 司法第51問オ）
個人商人は、その商号を定めたときは、その登記をしなければならない。

（正答） ✕

（解説）
会社法では、登記しなければならない事項として、会社の「商法」が挙げられている（同法911条3項2号、912条2号、913条2号、914条2号）。
これに対し、商法11条2項は、「商人は、その商号の登記をすることができる。」と規定するにとどまるから、個人商人の商号を登記するかは、当該個人商人の自由に委ねられている。

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（H26 予備第52問 1）
商人の商号は、その商人の氏又は名を含まなければならない。

（正答） ✕

（解説）
11条1項は、商人（会社及び外国会社を除く…。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。」と規定するにとどまる。したがって、個人商人の商号には、その商人の「氏、氏名その他の名称」を含むこともできるが、含めないこともできる。

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（R2 予備第27問ア）
個人商人の商号は、その個人商人の氏又は名のいずれかを含まなければならない。

（正答） ✕

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（R2 予備第27問イ）
個人商人は、その商号の登記をしないこともできる。