不利益処分

第12条（処分の基準）
① 行政庁は､処分基準を定め､かつ､これを公にしておくよう努めなければならない｡ 
② 行政庁は､処分基準を定めるに当たっては､不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない｡

第13条（不利益処分をしようとする場合の手続）
① 行政庁は､不利益処分をしようとする場合には､次の各号の区分に従い､この章の定めるところにより､当該不利益処分の名あて人となるべき者について､当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない｡ 
 一 次のいずれかに該当するとき 聴聞 
  イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき｡ 
  ロ イに規定するもののほか､名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき｡ 
  ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分､名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき｡ 
  ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき｡ 
 二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与 
② 次の各号のいずれかに該当するときは､前項の規定は､適用しない｡ 
 一 公益上､緊急に不利益処分をする必要があるため､前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき｡ 
 二 法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって､その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書､一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき｡ 
 三 施設若しくは設備の設置､維持若しくは管理又は物の製造､販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において､専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測､実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき｡ 
 四 納付すべき金銭の額を確定し､一定の額の金銭の納付を命じ､又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき｡ 
 五 当該不利益処分の性質上､それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき｡

第14条（不利益処分の理由の提示）
① 行政庁は､不利益処分をする場合には､その名あて人に対し､同時に､当該不利益処分の理由を示さなければならない｡ただし､当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は､この限りでない｡ 
② 行政庁は､前項ただし書の場合においては､当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き､処分後相当の期間内に､同項の理由を示さなければならない｡ 
③ 不利益処分を書面でするときは､前2項の理由は､書面により示さなければならない｡

第15条（聴聞の通知の方式）
① 行政庁は､聴聞を行うに当たっては､聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて､不利益処分の名あて人となるべき者に対し､次に掲げる事項を書面により通知しなければならない｡ 
 一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 
 二 不利益処分の原因となる事実 
 三 聴聞の期日及び場所 
 四 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地 
② 前項の書面においては､次に掲げる事項を教示しなければならない｡ 
 一 聴聞の期日に出頭して意見を述べ､及び証拠書類又は証拠物(以下｢証拠書類等｣という｡)を提出し､又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること｡ 
 二 聴聞が終結する時までの間､当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること｡ 
③ 行政庁は､不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては､第1項の規定による通知を､その者の氏名､同項第3号及び第4号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる｡この場合においては､掲示を始めた日から2週間を経過したときに､当該通知がその者に到達したものとみなす｡

第17条（参加人）
① 第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下｢主宰者｣という｡)は､必要があると認めるときは､当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第2項第6号において｢関係人｣という｡)に対し､当該聴聞に関する手続に参加することを求め､又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる｡ 
② 前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者(以下｢参加人｣という｡)は､代理人を選任することができる｡ 
③ 前条第2項から第4項までの規定は､前項の代理人について準用する｡この場合において､同条第2項及び第4項中｢当事者｣とあるのは､｢参加人｣と読み替えるものとする｡

第18条（聴聞等の閲覧）
① 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第24条第3項において｢当事者等｣という｡)は､聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間､行政庁に対し､当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる｡この場合において､行政庁は､第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ､その閲覧を拒むことができない｡ 
② 前項の規定は､当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない｡ 
③ 行政庁は､前2項の閲覧について日時及び場所を指定することができる｡

第19条（聴聞の主宰）
① 聴聞は､行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する｡ 
② 次の各号のいずれかに該当する者は､聴聞を主宰することができない｡ 
 一 当該聴聞の当事者又は参加人 
 二 前号に規定する者の配偶者､4親等内の親族又は同居の親族 
 三 第1号に規定する者の代理人又は次条第3項に規定する補佐人 
 四 前3号に規定する者であった者 
 五 第1号に規定する者の後見人､後見監督人､保佐人､保佐監督人､補助人又は補助監督人 
 六 参加人以外の関係人

第20条（聴聞の期日における審理の方式）
① 主宰者は､最初の聴聞の期日の冒頭において､行政庁の職員に､予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない｡ 
② 当事者又は参加人は､聴聞の期日に出頭して､意見を述べ､及び証拠書類等を提出し､並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる｡ 
③ 前項の場合において､当事者又は参加人は､主宰者の許可を得て､補佐人とともに出頭することができる｡ 
④ 主宰者は､聴聞の期日において必要があると認めるときは､当事者若しくは参加人に対し質問を発し､意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し､又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる｡ 
⑤ 主宰者は､当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても､聴聞の期日における審理を行うことができる｡ 
⑥ 聴聞の期日における審理は､行政庁が公開することを相当と認めるときを除き､公開しない｡

第21条（陳述書等の提出）
① 当事者又は参加人は､聴聞の期日への出頭に代えて､主宰者に対し､聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる｡ 
② 主宰者は､聴聞の期日に出頭した者に対し､その求めに応じて､前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる｡

第24条（聴聞調書及び報告書）
① 主宰者は､聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し､当該調書において､不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない｡ 
② 前項の調書は､聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに､当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない｡ 
③ 主宰者は､聴聞の終結後速やかに､不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し､第1項の調書とともに行政庁に提出しなければならない｡ 
④ 当事者又は参加人は､第1項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる｡

第29条（弁明の機会の付与の方式）
① 弁明は､行政庁が口頭ですることを認めたときを除き､弁明を記載した書面(以下｢弁明書｣という｡)を提出してするものとする｡ 
② 弁明をするときは､証拠書類等を提出することができる｡

第31条（聴聞に関する手続の準用）
 第15条第3項及び第16条の規定は､弁明の機会の付与について準用する｡この場合において､第15条第3項中｢第1項｣とあるのは｢第30条｣と､｢同項第3号及び第4号｣とあるのは｢同条第3号｣と､第16条第1項中｢前条第1項｣とあるのは｢第30条｣と､｢同条第3項後段｣とあるのは｢第31条において準用する第15条第3項後段｣と読み替えるものとする｡