当事者訴訟 - 解答モード

（正答）✕

（解説）
行訴法39条は、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で､法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは､裁判所は､当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする｡」と規定しており、裁判所が処分庁等に対して通知するとしている。
したがって、形式的当事者訴訟が提起された場合には、被告ではなく、裁判所が、当該処分又は裁決をした行政庁が所属する国又は公共団体に対し、その訴訟の告知をしなければならないとされている。

（正答）〇

（解説）
抗告訴訟に関する規定の準用について規定している行訴法41条は、執行停止について定めた同法25条を公法上の法律関係に関する訴えに準用していない。
したがって、公権力の行使に関わらない公法上の法律関係に関する確認の訴えについて、執行停止に関する行政事件訴訟法の規定は準用されないから、同訴えと併せて執行停止の申立てをすることは不適法である。