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行政事件訴訟法 第３条 - 解答モード
条文
① この法律において｢抗告訴訟｣とは､行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう｡
② この法律において｢処分の取消しの訴え｣とは､行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決､決定その他の行為を除く｡以下単に｢処分｣という｡)の取消しを求める訴訟をいう｡
③ この法律において｢裁決の取消しの訴え｣とは､審査請求その他の不服申立て(以下単に｢審査請求｣という｡)に対する行政庁の裁決､決定その他の行為(以下単に｢裁決｣という｡)の取消しを求める訴訟をいう｡
④ この法律において｢無効等確認の訴え｣とは､処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう｡
⑤ この法律において｢不作為の違法確認の訴え｣とは､行政庁が法令に基づく申請に対し､相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず､これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう｡
⑥ この法律において｢義務付けの訴え｣とは､次に掲げる場合において､行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう｡
一 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く｡)｡
二 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において､当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき｡
⑦ この法律において｢差止めの訴え｣とは､行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において､行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう｡
過去問・解説
（H23 予備 第14問 ア）
採石業者Aは、採石法（以下「法」という。）第33条による岩石採取計画の認可（以下「認可」という。）を知事に申請した。次の記述について、それぞれ正しい場合には〇を、誤っている場合には×を選びなさい。
Aは、認可を拒否する処分を受けた場合、不作為の違法確認の訴えを提起して同処分の違法を主張することができる。
（参照条文）採石法
第33条 採石業者は、岩石の採取を行なおうとするときは、当該岩石の採取を行なう場所（以下「岩石採取場」という。）ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
第33条の4 都道府県知事は、第33条の認可の申請があった場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行なう岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同条の認可をしてはならない。
第33条の7 第33条の認可（中略）には、条件を附することができる。
2 前項の条件は、認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
第33条の10 第33条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場における（中略）岩石の採取を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。
（H23 司法 第36問 ウ）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法又は公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、水俣病と認定すべき旨の申請を知事に行ったものの、何らの応答処分を相当期間内に受けなかったという場合、申請者としては、不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
（正答）〇
（解説）
行訴法3条5項は、不作為の違法確認の訴えの定義について、「行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。」と規定している。
そして、本肢における申請は、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法又は公害健康被害の補償等に関する法律に基づく申請であり、何らの応答処分を相当期間内に受けない場合、申請者としては、不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
したがって、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法又は公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、水俣病と認定すべき旨の申請を知事に行ったものの、何らの応答処分を相当期間内に受けなかったという場合、申請者としては、不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
（H28 司法 第22問 イ）
「差止めの訴え」の訴訟要件については、一定の処分がされようとしていること、すなわち、行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があることが、救済の必要性を基礎付ける前提として必要となる。
（R5 予備 第20問 エ）
不作為の違法確認の訴えにおける当該不作為の違法性の判断は、事実審の口頭弁論終結時を基準にすべきである。
