行政事件訴訟法 第３３条 - 解答モード

（正答）✕

（解説）
行訴法33条1項は、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」として、取消判決の拘束力について規定している。
もっとも、理由の示し方を改めて、同一内容の処分をしなければならないという拘束力は生じない。
したがって、処分をした理由を示すことが要求されている処分が、取消訴訟の判決により、十分な理由が示されていないことだけを理由として取り消されたとき、処分をした行政庁は、取消判決の拘束力によって、判決で不十分であると指摘された理由の示し方を改めて、同一内容の処分をする必要は生じない。

（正答）〇

（解説）
行訴法32条1項は、「処分…を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。」として、第三者効について規定している。
また、同法33条1項は、「処分…を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」として、取消判決の拘束力について規定している。
したがって、処分の取消判決には、行政事件訴訟法に基づき認められた効力として、第三者効及び拘束力がある。

（正答）〇

（解説）
行訴法33条1項は、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」として、取消判決の拘束力について規定している。
ここでいう拘束力には、行政庁が同一の状況で同一の理由によって同一の処分はしてはならないという、いわゆる反復禁止効を含むと解されている。
したがって、申請者に欠格事由Aがあるとしてされた申請を拒否する処分が判決によって取り消された場合であっても、処分後に、申請者が欠格事由Aに該当することになったという異なる状況に基づいて処分をした場合には、改めて申請を拒否する処分をすることが許される。

（正答）✕

（解説）
行訴法33条1項は、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」として、取消判決の拘束力について規定している。
処分の取消判決が確定した場合においては、その処分の効力は処分当時に遡って形成的に消滅すると解されている。
したがって、処分行政庁が当該処分を取り消す余地はない。
よって、処分の取消判決が確定した場合、処分行政庁は、判決の拘束力により当該処分を取り消す必要はない。

（正答）〇

（解説）
行訴法33条1項は、「処分…を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」として、取消判決の拘束力について規定している。
そして、本肢における滞納処分は、課税処分の有効性を前提とした後行処分であるため、滞納処分を取り消す義務が、同項に基づく拘束力として生じる。
したがって、課税処分を取り消す判決が確定した場合、当該課税処分を前提とする滞納処分としての差押処分がそのまま維持されることはない。

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（解説）
行訴法33条2項は、「申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。」と規定している。
したがって、申請を却下し又は棄却した処分が判決により取り消された場合には、その処分をした行政庁は、改めて当該申請に対する処分をしなければならず、必ず当該判決の趣旨に従った処分をする必要がある。

（正答）〇

（解説）
行訴法33条1項は、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」として、取消判決の拘束力について定めている。
したがって、処分を取り消す判決が確定した場合、その拘束力により、当該処分をした行政庁は、その事件につき当該判決の主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に従って行動すべき義務を負う。