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行政事件訴訟法 第３７条の３ - 解答モード
条文
① 第3条第6項第2号に掲げる場合において､義務付けの訴えは､次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り､提起することができる｡
一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと｡
二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において､当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり､又は無効若しくは不存在であること｡
② 前項の義務付けの訴えは､同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り､提起することができる｡
③ 第1項の義務付けの訴えを提起するときは､次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない｡この場合において､当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは､当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は､第38条第1項において準用する第12条の規定にかかわらず､その定めに従う｡
一 第1項第1号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
二 第1項第2号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え
④ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は､分離しないでしなければならない｡
⑤ 義務付けの訴えが第1項から第3項までに規定する要件に該当する場合において､同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ､かつ､その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき､行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは､裁判所は､その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする｡
⑥ 第4項の規定にかかわらず､裁判所は､審理の状況その他の事情を考慮して､第3項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは､当該訴えについてのみ終局判決をすることができる｡この場合において､裁判所は､当該訴えについてのみ終局判決をしたときは､当事者の意見を聴いて､当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間､義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる｡
⑦ 第1項の義務付けの訴えのうち､行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは､処分についての審査請求がされた場合において､当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り､提起することができる｡
過去問・解説
（H18 司法 第35問 エ）
行政庁に対して一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を拒否された者が、同拒否処分の取消訴訟と当該一定の処分の義務付けの訴えを提起する場合には、両訴えを併合提起しなければならない。
（H24 司法 第25問 ア）
社会保障給付の申請に対する処分について法令により行政裁量が認められる場合において、裁判所が一定の処分をすべき旨を命ずる判決をするためには、その処分をしないことが裁量権の範囲を超え、又はその濫用となると認められることが必要である。
（正答）〇
（解説）
行訴法37条の3第5項は、行政裁量が認められる場合の申請型義務付け訴訟の本案勝訴要件について、「義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき､…行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは､裁判所は､その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。」と規定している。
したがって、社会保障給付の申請に対する処分について法令により行政裁量が認められる場合において、裁判所が一定の処分をすべき旨を命ずる判決をするためには、その処分をしないことが裁量権の範囲を超え、又はその濫用となると認められることが必要である。
（H24 司法 第32問 イ）
義務付け訴訟において請求を認容する判決が確定した場合、当該処分がされたのと同様の効果が生ずる。
（H24 司法 第34問 ア）
生活保護開始申請を却下された者は、保護の実施機関において生活保護を開始しないことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるといえるならば、却下処分の取消しの訴えに代えて、生活保護開始決定の義務付けの訴えを適法に提起することができる。
（正答）✕
（解説）
行訴法3条6項2号は、申請型義務付け訴訟を提起できる場合について、「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。」と規定している。そのため、本肢における義務付けの訴えは、申請型義務付け訴訟に当たる。
そして、行訴法37条の3第3項2号は、申請型義務付け訴訟を提起する場合において、「処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え」を併合しなければならないと規定している。
したがって、生活保護開始申請を却下された者は、保護の実施機関において生活保護を開始しないことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるといえるならば、生活保護開始決定の義務付けの訴えに併せて、却下処分の取消しの訴えを提起する必要がある。
（H24 司法 第34問 エ）
取消訴訟と義務付け訴訟が併合して提起されている場合、両訴訟の弁論及び裁判は、分離しないでしなければならないから、裁判所は、両訴訟に係る判決を同時にしなければならない。
（正答）✕
（解説）
行訴法37条の3第4項は、申請型義務付け訴訟と取消訴訟等を併合して提起した場合について、「訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。」と規定している。
もっとも、同条6項は、「4項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、3項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。」と規定している。
したがって、取消訴訟と義務付け訴訟が併合して提起されている場合、両訴訟の弁論及び裁判は、分離しないでしなければならないものの、裁判所は、両訴訟に係る判決を同時にする必要はない。
（H26 司法 第32問 エ）
法令に基づく申請に対し相当の期間内に何らの処分がされないとして義務付けの訴えを提起する場合には、当該処分に係る不作為の違法確認の訴えをこれに併合して提起しなければならない。
（H27 予備 第20問 ウ）
申請型義務付け訴訟を提起しようとする者は、少なくとも、法令に基づく申請又は不服申立てをした者である必要がある。
（R2 予備 第20問 ア）
この場合の義務付けの訴えは、その申請をした者だけではなく、申請された処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者も提起することができる。
（R2 予備 第20問 イ）
申請拒否処分がなされた場合の義務付けの訴えは、原則として申請拒否処分に対する取消訴訟と併合して提起しなければならないが、申請拒否処分が無効である場合には、義務付けの訴えを単独で提起することができる。
（正答）✕
（解説）
行訴法37条の3第3項2号は、併合提起しなければならない訴訟の1つとして、「1項2号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え」を掲げている。
そして、同条1項2号は、「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。」と規定している。
したがって、申請拒否処分がなされた場合の義務付けの訴えは、原則として申請拒否処分に対する取消訴訟と併合して提起しなければならず、申請拒否処分が無効である場合においても、原則として申請拒否処分に対する無効等確認の訴えと併合して提起しなければない。
（R2 予備 第20問 ウ）
申請拒否処分がなされた場合の義務付けの訴えは、申請された処分がなされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
