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行政事件訴訟法 第１２条
条文
第12条（管轄）
① 取消訴訟は､被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する｡
② 土地の収用､鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は､その不動産又は場所の所在地の裁判所にも､提起することができる｡
③ 取消訴訟は､当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも､提起することができる｡
④ 国又は独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は､原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(次項において｢特定管轄裁判所｣という｡)にも､提起することができる｡
⑤ 前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて､他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては､当該特定管轄裁判所は､当事者の住所又は所在地､尋問を受けるべき証人の住所､争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して､相当と認めるときは､申立てにより又は職権で､訴訟の全部又は一部について､当該他の裁判所又は第1項から第3項までに定める裁判所に移送することができる｡
① 取消訴訟は､被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する｡
② 土地の収用､鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は､その不動産又は場所の所在地の裁判所にも､提起することができる｡
③ 取消訴訟は､当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも､提起することができる｡
④ 国又は独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は､原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(次項において｢特定管轄裁判所｣という｡)にも､提起することができる｡
⑤ 前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて､他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては､当該特定管轄裁判所は､当事者の住所又は所在地､尋問を受けるべき証人の住所､争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して､相当と認めるときは､申立てにより又は職権で､訴訟の全部又は一部について､当該他の裁判所又は第1項から第3項までに定める裁判所に移送することができる｡
過去問・解説
（H18 司法 第35問 ウ）
税務署長の行った所得税の更正処分の取消訴訟が、東京地方裁判所及び当該税務署長の所在地を管轄する地方裁判所以外の地方裁判所の管轄に属する場合は、合意管轄又は応訴管轄による場合以外にもある。
税務署長の行った所得税の更正処分の取消訴訟が、東京地方裁判所及び当該税務署長の所在地を管轄する地方裁判所以外の地方裁判所の管轄に属する場合は、合意管轄又は応訴管轄による場合以外にもある。
（正答）〇
（解説）
行訴法12条1項は、取消訴訟の管轄について、「取消訴訟は､被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する｡」と規定している。
そして、所得税の更正処分の取消訴訟といった国が被告となる場合においては、普通裁判籍は東京都になると解されている。
そのため、東京地方裁判所に常に管轄があることとなる。
また、同条4項は、「国…を被告とする取消訴訟は､原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所…にも､提起することができる｡」と規定している。
そのため、本肢においては、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも管轄が認められる。
したがって、税務署長の行った所得税の更正処分の取消訴訟が、東京地方裁判所及び当該税務署長の所在地を管轄する地方裁判所以外の地方裁判所の管轄に属する場合は、合意管轄又は応訴管轄による場合以外にもある。
行訴法12条1項は、取消訴訟の管轄について、「取消訴訟は､被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する｡」と規定している。
そして、所得税の更正処分の取消訴訟といった国が被告となる場合においては、普通裁判籍は東京都になると解されている。
そのため、東京地方裁判所に常に管轄があることとなる。
また、同条4項は、「国…を被告とする取消訴訟は､原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所…にも､提起することができる｡」と規定している。
そのため、本肢においては、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも管轄が認められる。
したがって、税務署長の行った所得税の更正処分の取消訴訟が、東京地方裁判所及び当該税務署長の所在地を管轄する地方裁判所以外の地方裁判所の管轄に属する場合は、合意管轄又は応訴管轄による場合以外にもある。
