現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください

引き続き問題が発生する場合は、 お問い合わせ までご連絡ください。

その他の法令(行政法) 都計7条 - 解答モード

条文
都市計画法第7条(区域区分)
① 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
 一 次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
  イ 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
  ロ 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
  ハ 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域
 二 前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
② 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
③ 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
過去問・解説
全体の正答率 : 100.0%

(H26 予備 第17問 ア)
行政計画とは、行政権が一定の公の目的のために目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示するものであるから、行政計画に分類される都市計画決定の内容が私人に対して法的拘束力を有することはない。

(正答)

(解説)
行政計画とは、行政権がある種の時間軸の下に一定の公の目的のために目標を設定し、その目標を設定するために各種の政策手段を総合的に動員するものである。
行政計画が私人の権利義務に具体的な影響を企図する場合もあれば、事実行為にとどまる場合もある。前者の場合には、行政計画が、私人に対して法的拘束力を有することになる。
私人に法的拘束力を有する行政計画の代表的なものとして、都市計画決定の市街化区域、市街化調整区域の区別(都市計画法7条、29条以下)が挙げられる。

該当する過去問がありません

前の条文 次の条文