その他の法令（行政法） 食衛２８条 - 解答モード

（H23 予備 第16問 ア）
甲 「行政調査には、調査の相手方に任意の協力を求める調査（以下「任意調査」という。）、刑罰等の制裁による間接的な強制力のみを伴う調査（以下「間接強制調査」という。）及び直接的物理的な強制力を行使し得る調査（以下「直接強制調査」という。）に分類することができるとのことですが、食品衛生法（以下「法」という。）第28条による調査は、いずれに当たるのでしょうか。」
乙 「（ア）法第75条からすれば、間接強制調査ができるのは、間違いないところだね。」

（参照条文）食品衛生法
第28条 厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、当該職員に営業の場所、事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装を無償で収去させることができる。
2 （略）
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
4 （略）
第75条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを50万円以下の罰金に処する。
 一 第28条第1項（中略）の規定による当該職員の臨検検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
 二 第28条第1項（中略）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 三、四 （略）

（H23 予備 第16問 イ）
甲 「間接強制調査においては、調査の相手方に対し、協力を拒んだら法第75条により刑罰が科されると警告すれば、調査に協力させることが容易になるのではないかと思いますが、このようなやり方には問題はないでしょうか。」
乙 「（イ）そのようなやり方をすると、法第28条第3項違反になるだろう。」

（参照条文）食品衛生法 
第28条 厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、当該職員に営業の場所、事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装を無償で収去させることができる。 
2 （略） 
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 
4 （略） 
第75条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを50万円以下の罰金に処する。 
 一 第28条第1項（中略）の規定による当該職員の臨検検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 
 二 第28条第1項（中略）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 
 三、四 （略）

（H23 予備 第16問 ウ）
甲 「間接強制調査が認められている場合には、直接強制調査をすることはできないのでしょうか。」
乙 「その点については議論の余地があるが、仮に直接強制調査が認められるとしても、営業者等への報告の要求と、臨検検査及び食品等の収去とを、区別して考える必要があると思うよ。（ウ）臨検検査及び収去と比較すると、報告の要求は、その性質上、直接的物理的強制になじまないだろう。」