時効

事案：主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人に影響が及ぶかどうかが問題となった。

判旨：「主タル債務者ニ対スル履行ノ請求其他時効ノ中断カ保証人ニ対シテモ其効力ヲ生スルハ特別ノ規定アルカ為メナリ然ルニ主タル債務者カ為シタル時効ノ利益ノ抛棄ニ付テハ保証人ニ対シ其効力ヲ生スル旨ノ規定ナキノミナラス時効ノ利益ノ抛棄ハ畢竟抗弁権ヲ抛棄スルモノニ外ナラサレハ抛棄者及ヒ其承継人以外ノ者ニ対シ其効力ヲ生スルモノト為スヲ得ス。」

事案：共同相続人が複数ある場合に、共同相続人の内1人が行った取得時効の援用（145条）は、他の共同相続人に対してもその効力を生じるかが問題となった。

判旨：「民法第145条ニ所謂当事者トハ時効ノ完成ニ依リ直接ニ利益ヲ受クヘキ者ヲ指称スルコトハ夙ニ当院ノ判例トシテ示ス所ニシテ当事者ノ数人アル場合ニ於テ其一人若クハ数人カ各自独立シテ時効ヲ援用スルコトヲ得ヘキヤ否ヤニ関シ一般ニ規定スル所ナシト雖モ其援用ノ方法ニ付キ何等之ヲ制限スル規定ノ存セサルト又我民法カ当事者ノ援用ヲ竢ツテ始メテ時効ニ依リ裁判ヲ為シ得ヘキ制度ヲ採用シタル精神ニ鑑ミルトキハ如上ノ場合ニ於テ各当事者ハ各自独立シテ時効ヲ援用スルコトヲ得ルト同時ニ裁判所ハ其援用シタル当事者ノ直接ニ受クヘキ利益ノ存スル部分ニ限リ時効ニ因リ裁判スルコトヲ得ヘク援用ナキ他ノ当事者ニ関スル部分ニ及ホスコトヲ得サルモノナリト解スルヲ妥当トス。」

事案：時効の利益の放棄に当たり債権者の同意が必要かどうかが問題となった。

判旨：「時効利益ノ抛棄ハ債務者一方ノ意思表示ノミニテ効力ヲ生シ債権者ノ同意ヲ要セサレハ苟モ債務者カ時効ヲ抛棄シタル以上ハ債権ハ存在スルコトトナルカ故ニ有効ノ弁済アリ得ヘキハ当然ノ理ナリ。」

事案：債務者が、自己の負担する債務について時効が完成した後に、債権者に対し債務の承認をした場合において、債務者が当該証人の当時、時効完成の事実を知らなかったとすれば、当該債務について完成した消滅時効の援用ができるかが問題となった。

判旨：「債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかつたときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないものと解するのが相当である。けだし、時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当であるからである。また、かく解しても、永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。」

事案：金銭債権の債権者が、その債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができるかが問題となった。

判旨：「金銭債権の債権者は、その債務者が、他の債権者に対して負担する債務、または前記のように他人の債務のために物上保証人となつている場合にその被担保債権について、その消滅時効を援用しうる地位にあるのにこれを援用しないときは、債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるについて十分でない事情にあるかぎり、その債権を保全するに必要な限度で、民法423条1項本文の規定により、債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することが許されるものと解するのが相当である。」

事案：建物賃貸人が、当該建物が存する敷地所有権の取得時効を援用することができる地位にある場合において、建物賃借人が当該取得時効を援用することができるかが問題となった。

判旨：「民法145条は、時効の援用権者は当事者である旨を規定している。しかるに、本件についてみるに、上告人らの主張によれば、上告人らは、本件係争土地の所有権を時効取得すべき者またはその承継人から、右土地上に同人らが所有する本件建物を賃借しているにすぎない、というのである。されば、上告人らは、右土地の取得時効の完成によつて直接利益を受ける者ではないから、右土地の所有権の取得時効を援用することはできない。」

事案：詐害行為の受益者が、詐害行為取消権を行使する債権者の債権の消滅時効を援用することができるかが問題となった。

判旨：「民法145条所定の当事者として消滅時効を援用し得る者は、権利の消滅により直接利益を受ける者に限定されるところ（最高裁平成2年（オ）第742号同4年3月19日第一小法廷判決・民集46巻3号222頁参照）、詐害行為の受益者は、詐害行為取消権行使の直接の相手方とされている上、これが行使されると債権者との間で詐害行為が取り消され、同行為によって得ていた利益を失う関係にあり、その反面、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すれば右の利益喪失を免れることができる地位にあるから、右債権者の債権の消滅によって直接利益を受ける者に当たり、右債権について消滅時効を援用することができるものと解するのが相当である。」

事案：譲渡担保権者から被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲り受けた第三者が、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権として目的不動産について留置権を有する譲渡担保権設定者に対し、清算金支払請求権の消滅時効を援用することができるかが問題となった。

判旨：「譲渡担保権者から被担保債権の弁済期後に譲渡担保権の目的物を譲り受けた第三者は、譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対して有する清算金支払請求権につき、消滅時効を援用することができるものと解するのが相当である。」

事案：後順位抵当権者が、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができるかが問題となった。

判旨：「民法145条所定の当事者として消滅時効を援用し得る者は、権利の消滅により直接利益を受ける者に限定されると解すべきである（最高裁昭和45年（オ）第719号同48年12月14日第二小法廷判決・民集27巻11号1586頁参照）。後順位抵当権者は、目的不動産の価格から先順位抵当権によって担保される債権額を控除した価額についてのみ優先して弁済を受ける地位を有するものである。もっとも、先順位抵当権の被担保債権が消滅すると、後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇し、これによって被担保債権に対する配当額が増加することがあり得るが、この配当額の増加に対する期待は、抵当権の順位の上昇によってもたらされる反射的な利益にすぎないというべきである。そうすると、後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当するものではなく、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができないものと解するのが相当である。」

事案：時効期間が経過する前に、債務者が債権者の代理人に対し債務の存在を認めて支払猶予の申入れをした場合において、当該申入れが債権者本人に到達しなくても、その債権の消滅時効が中断されるかが問題となった。

判旨：「債務ノ存在ヲ認ムルハ即チ債務ノ承認ニシテ正当ノ意義ニ於ケル法律行為ナリト謂ウヲ得サルヘシト雖モ性質ノ許ス限リ法律行為ニ関スル規定ヲ之ニ準用スヘク従テ民法第99条第2項ノ規定モ債権者ノ代理人ニ対スル債務ノ承認ニ準用スヘキモノト解スルヲ相当トス然レハ則チAノ債権者ノ代理人Bニ対シテ為シタル債務ノ承認ハ債権者本人ニ到達スルコトヲ要セスシテ直ニ時効中断ノ効力ヲ生スルモノト謂ウヘシ。」

事案：1個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴えの提起があった場合において、消滅時効中断の効力が当該債権の残部にも及ぶかが問題となった。

判旨：「債権の一部についてのみ判決を求める旨明示した訴の提起があつた場合、訴提起による消滅時効中断の効力は、その一部の範囲においてのみ生じ、その後時効完成前残部につき請求を拡張すれば、残部についての時効は、拡張の書面を裁判所に提出したとき中断するものと解すべきである。」

事案：留置権の抗弁が、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合において、当該債権について消滅時効中断の効力が生じるかが問題となった。

判旨：「訴訟上の留置権の抗弁は、これを撤回しない限り、当該訴訟の係属中継続して目的物の引渡を拒否する効力を有するものであり、従つて、該訴訟が被担保債権の債務者を相手方とするものである場合においては、右抗弁における被担保債権についての権利主張も継続してなされているものといい得べく、時効中断の効力も訴訟係属中存続するものと解すべきである。そして、当該訴訟の終結後6か月内に他の強力な中断事由に訴えれば、時効中断の効力は維持されるものと解する。然らば、本件留置権の主張は裁判上の請求としての時効中断の効力は有しないが、訴訟係属中継続して時効中断の効力を有するものである。」

事案：被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、共同相続人の1人が取得時効を援用することができる範囲が問題となった。

判旨：「時効の完成により利益を受ける者は自己が直接に受けるべき利益の存する限度で時効を援用することができるものと解すべきであって、被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、その共同相続人の1人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるにすぎないと解するのが相当である。」

事案：債務者兼抵当権設定者が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟において、債権者兼抵当権者が請求棄却の判決を求め被担保債権の存在を主張したときに、被担保債権につき消滅時効中断の効力を生ずるかが問題となった。

判旨：「上告人は、債務負担の事実がないことを主張して、本件根抵当権設定登記および同移転登記の各抹消登記手続を求める本訴を提起し、これに対し被上告人は第1審第1回口頭弁論期日における答弁書の陳述をもつて、請求棄却の判決を求めるとともに、確定債権50万円の取得およびこれに基づく右各登記の有効なことを主張したのであつて、これによつて被上告人の本件売掛代金債権についての権利行使がされたものと認められないことはない。このような場合においては、被上告人の前示答弁書に基づく主張は、裁判上の請求に準じるものとして、本件売掛代金債権につき消滅時効中断の効力を生じるものと解するのが相当である。」

事案：不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出が、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当するかが問題となった。

判旨：「不動産に対する強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出…は、その届出に係る債権に関する「裁判上の請求」又は「破産手続参加」に該当せず、また、これらに準ずる時効中断事由にも該当しないと解するのが相当である。」

事案：抵当権が設定されている不動産の占有者が、当該不動産に抵当権が設定されており、かつその設定登記も経由されていることを知り、又は不注意によって知らなかった場合において、162条2項の善意無過失が認められるかが問題となった。

判旨：「民法162条2項にいう占有者の善意・無過失とは、自己に所有権があるものと信じ、かつ、そのように信じるにつき過失がないことをいい、占有の目的物件に対し抵当権が設定されていること、さらには、その設定登記も経由されていることを知り、または、不注意により知らなかったような場合でも、ここにいう善意・無過失の占有というを妨げないものと解すべきである。」

事案：債権者が、主債務についての連帯保証債務の物上保証人に対して抵当権を実行することが、主債務の消滅時効の中断事由に該当するかが問題となった。

判旨：「債権者AがBの主債務についてのCの連帯保証債務を担保するために抵当権を設定した物上保証人Dに対する競売を申し立て、その手続が進行することは、Bの主債務の消滅時効の中断事由に該当しないと解するのが相当である。」

事案：不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求がされた場合において、この配当要求が差押えに準ずるものとして、配当要求に係る債権につき時効の中断の効力が生じるかが問題となった。

判旨：「執行力のある債務名義の正本を有する債権者は、これに基づいて強制執行の実施を求めることができるのであって、他の債権者の申立てにより実施されている競売の手続を利用して配当要求をする行為も、債務名義に基づいて能動的にその権利を実現しようとする点では、強制競売の申立てと異ならないということができる。したがって、不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、差押え（民法147条2号）に準ずるものとして、配当要求に係る債権につき消滅時効を中断する効力を生ずると解すべきである。」

事案：仮差押えの被保全債権につき本案の勝訴判決が確定した場合、仮差押えによる時効中断の効力が消滅するかが問題となった。

判旨：「民法147条が、仮差押えと裁判上の請求を別個の時効中断事由と規定しているところからすれば、仮差押えの被保全債権につき本案の勝訴判決が確定したとしても、仮差押えによる時効中断の効力がこれに吸収されて消滅するものとは解し得ない。」

事案：訴訟上相殺の主張がなされ、受働債権について、時効更新事由たる債務の承認がされたものと認められる場合において、その後相殺の主張が撤回されたとき、債務の承認による時効中断の効力が失われるかが問題となった。

判旨：「訴訟上相殺の主張がなされ受働債権について、時効中断事由としての承認が存すると認められる場合において、その相殺の主張が撤回されても、既に生じた承認の効力は失われるものではない…。」

事案：物上保証人に対する抵当権の実行による競売開始決定が債務者に告知された場合に、被担保債権についての消滅時効の中断の効力が生じるかが問題となった。

判旨：「債権者より物上保証人に対し、その被担保債権の実行として任意競売の申立がされ、競売裁判所がその競売開始決定をしたうえ、競売手続の利害関係人である債務者に対する告知方法として同決定正本を当該債務者に送達した場合には、債務者は、民法155条により、当該被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けると解するのが相当である。」

事案：物上保証人が、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効の中断の効力を否定することができるかが問題となった。

判旨：「他人の債務のために自己の所有物件につき根抵当権等を設定したいわゆる物上保証人が、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することは、担保権の付従性に抵触し、民法396条の趣旨にも反し、許されないものと解するのが相当である。」

事案：占有開始時には善意無過失であった者が、その後悪意となった場合において、短期取得時効（162条2項）の善意無過失が認められるかが問題となった。

判旨：「時効ニ因リ不動産ヲ取得スル場合ニ於テ占有者ノ意思ノ善悪及ヒ過失ノ有無ハ其占有ヲ為ス当時ニ在リテ之カ如何ヲ審究スヘキモノナルコトハ民法第162条第2項ニ規定スル所ニシテ此規定ハ占有者ノ承継人カ其前主ノ占有ヲ併セテ主張スル場合ニ於テモ異ナルコトナケレハA等カ其前主タルBノ占有ヲ併セテ主張シタル本件ニ於テ原院ハ同人ノ占有ヲ為ス当時ニ於ケル意思ノ善悪及ヒ過失ノ有無ノミヲ判断スレハ足ル。」

事案：取得時効の基礎たる事実が法律に定めた時効期間以上に継続した場合において、取得時効を援用する者が任意にその起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることができるかが問題となった。

判旨：「取得時効完成の時期を定めるにあたつては、取得時効の基礎たる事実が法律に定めた時効期間以上に継続した場合においても、必らず時効の基礎たる事実の開始した時を起算点として時効完成の時期を決定すべきものであつて、取得時効を援用する者において任意にその起算点を選択し、時効完成の時期を或いは早め或いは遅らせることはできないものと解すべきである。」

事案：所有権に基づいて不動産を占有する者についても、162条の適用があるかが問題となった。

判旨：「民法162条所定の占有者には、権利なくして占有をした者のほか、所有権に基づいて占有をした者をも包含するものと解するのを相当とする（大審院昭和8年（オ）第2301号同9年5月28日判決、民集13巻857頁参照）。すなわち、所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法162条の適用があるものと解すべきである。」

事案：162条2項の10年の取得時効を主張する場合において、当該主張者がその不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負うかが問題となった。

判旨：「民法162条2項の10年の取得時効を主張するものは、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負う…。」

事案：占有主体に変更があって承継された2個以上の占有が併せて主張された場合において、162条2項の善意無過失の存否は、いつの時点を基準として判定するのかが問題となった。

判旨：「10年の取得時効の要件としての占有者の善意・無過失の存否については占有開始の時点においてこれを判定すべきものとする民法162条2項の規定は、時効期間を通じて占有主体に変更がなく同一人により継続された占有が主張される場合について適用されるだけではなく、占有主体に変更があつて承継された2個以上の占有が併せて主張される場合についてもまた適用されるものであり、後の場合にはその主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点においてこれを判定すれば足りるものと解するのが相当である。」

事案：162条にいう「所有の意思」の立証責任が問題となった。

判旨：「占有者は所有の意思で占有するものと推定されるのであるから（民法186条1項）、占有者の占有が自主占有にあたらないことを理由に取得時効の成立を争う者は右占有が他主占有にあたることについての立証責任を負う…。」

事案：土地賃借権の時効取得が可能かどうかが問題となった。

判旨：「土地賃借権の時効取得については、土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、民法163条に従い土地賃借権の時効取得が可能であると解するのが相当である。」

事案：抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間抵当目的不動産を用益した者が、賃借権の時効取得を当該不動産の競売又は公売による買受人に対抗することができるかが問題となった。

判旨：「不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合、上記の者は、上記登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不動産を継続的に用益したとしても、競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主張して、これを対抗することはできないことは明らかである。」

事案：所有権に基づく物権的請求権が、消滅時効により消滅するかが問題となった。

判旨：「所有権ニ基ク所有物ノ返還請求権ハ其所有権ノ一作用ニシテ之ヨリ発生スル独立ノ権利ニ非サルヲ以テ所有権自体ト同シク消滅時効ニ因リテ消滅スルコトナシト云ハサルヲ得ス。」

事案：解除による原状回復請求権の消滅時効の起算点が問題となった。

判旨：「契約ノ解除ニ因ル原状回復ノ請求権ハ契約ノ解除ニ因リテ新ニ発生スル請求権ナルヲ以テ其時効ハ契約解除ノ時ヨリ進行スヘキモノトス。」

事案：債権者が目的債権に質権を設定した場合において、債権者兼質権設定者が、目的債権の債権存在確認訴訟を提起して、目的債権の消滅時効の中断をすることができるかが問題となった。

判旨：「債権ヲ目的トシテ質権ヲ設定シタル場合ニ於テハ質権者ハ其ノ債権ヲ直接ニ取立ツル権利ヲ取得シ質権設定者ハ質入債権ニ付其ノ債務者ニ対シ支払ノ請求ヲ為スコトヲ得サルハ言ヲ俟タサル所ナリト雖債権質ハ債権ノ譲渡ニ非サルヲ以テ債権ノ帰属者ハ依然トシテ質権設定者ニシテ従テ質権設定者ハ債権者トシテ其ノ債権ニ付消滅時効ノ進行ヲ中断セシムルコトヲ得ルモノナリト謂ハサルヘカラス唯質権設定者ハ質権ノ存続スル間ハ債務者ニ対シ自己ニ支払ヲ為スヘキ旨ノ請求ヲ為スコトヲ得サル結果トシテ右ノ如キ請求権ノ行使ニ因リテ消滅時効ヲ中断スルコトヲ得サルヘシト雖債務者カ質権設定者ニ対シテ其ノ債務ヲ承認シタルトキハ固ヨリ質入債権ニ付時効中断ノ効力ヲ生スヘキコト疑ナク又債務者ト質権設定者トノ間ニ債権関係若ハ其ノ基本タル法律関係ノ存否ニ付争アル場合ニ於テ質権設定者カ其ノ存在ノ確定ヲ求ムル訴訟ヲ提起シタル場合ニ於テハ質入債権ニ付時効中断ノ効力ヲ生スルモノト解セサルヘカラス蓋時効中断ノ原因タル裁判上ノ請求ハ給付訴訟ノミニ限定セラルルモノニ非スシテ積極的確認訴訟ヲモ包含スルモノナルヲ以テ債権者カ債権質ノ設定ニ因リ一時債権ノ取立権ヲ有セサル場合ニ於テモ確認訴訟ニ依リテ其ノ債権ノ時効ヲ中断セシムルコトハ毫モ之ヲ妨ケサルヲ以テナリ。」

事案：契約解除に基づく原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点が問題となった。

判旨：「商事契約の解除による原状回復（本件では特定物の返還義務）は商事債務であり、その履行不能による損害賠償義務も同様商事債務と解すべきである。そして右損害賠償義務は本来の債務の物体が変更したに止まり、その債務の同一性に変りはないのであるから、商事取引関係の迅速な解決のため短期消滅時効を定めた立法の趣旨からみて、右債務の消滅時効は本来の債務の履行を請求し得る時から進行を始めるものと解すべきである。」

事案：割賦金弁済契約において、割賦金の約定に違反したときは債務者は債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定がなされた場合において、割賦金債務の不履行があったときは、残債務全額について消滅時効が進行するかが問題となった。

判旨：「割賦金弁済契約において、割賦払の約定に違反したときは債務者は債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定が存する場合には、1回の不履行があつても、各割賦金額につき約定弁済期の到来毎に順次消滅時効が進行し、債権者が特に残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をした場合にかぎり、その時から右全額について消滅時効が進行するものと解ずべきである（昭和14年（オ）第625号同15年3月13日大審院民事 連合部判決・民集19巻544頁参照）。」

事案：債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合において、債務者が再度完成した消滅時効を援用することができるかが問題となった。

判旨：「債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合には、時効完成の事実を知らなかつたときでも、その後その時効の援用をすることが許されないことは、当裁判所の判例の示すところであるけれども（最高裁判所昭和37年（オ）第1316号同41年4月20日大法廷判決、民集20巻4号702頁参照）、右は、すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというに止まり、その承認以後再び時効期間の進行することをも否定するものではない。けだし、民法157条が時効中断後にもあらたに時効の進行することを規定し、さらに同法174条ノ2が判決確定後もあらたに時効が進行することを規定していることと対比して考えれば、時効完成後であるからといつて債務の承認後は再び時効が進行しないと解することは、彼此権衡を失するものというべきであり、また、時効完成後の債務の承認がその実質においてあらたな債務の負担行為にも比すべきものであることに鑑みれば、これにより、従前に比して債務者がより不利益となり、債権者がより利益となるような解釈をすべきものとはいえないからである。」

事案：代位弁済者が代位取得した原債権と求償権とが、別個に消滅時効にかかるかが問題となった。

判旨：「代位弁済者が代位取得した原債権と求償権とは、元本額、弁済期、利息・遅延損害金の有無・割合を異にすることにより総債権額が各別に変動し、債権としての性質に差違があることにより別個に消滅時効にかかる…。」

事案：無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点が問題となった。

判旨：「賃貸土地の無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権は、賃借人の無断転貸という契約義務違反事由の発生を原因として、賃借人を相手方とする賃貸人の一方的な意思表示により賃貸借契約関係を終了させることができる形成権であるから、その消滅時効については、債権に準ずるものとして、民法167条1項が適用され、その権利を行使することができる時から10年を経過したときは時効によつて消滅するものと解すべきところ、右解除権は、転借人が、賃借人（転貸人）との間で締結した転貸借契約に基づき、当該土地について使用収益を開始した時から、その権利行使が可能となつたものということができるから、その消滅時効は、右使用収益開始時から進行するものと解するのが相当である。」

事案：雇用者の安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の起算点が問題となった。

判旨：「雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、民法167条1項により10年と解され（最高裁昭和48年（オ）第383号同50年2月25日第三小法廷判決・民集29巻2号143頁参照）、右10年の消滅時効は、同法166条1項により、右損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものと解される。そして、一般に、安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となる…。」

事案：不動産の所有権に基づく登記請求権が、時効によって消滅するかが問題となった。

判旨：「遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記手続請求権は、時効によって消滅することはないものと解すべきである。」

事案：契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点が問題となった。

判旨：「契約に基づく債務について不履行があったことによる損害賠償請求権は、本来の履行請求権の拡張ないし内容の変更であって、本来の履行請求権と法的に同一性を有すると見ることができるから、債務者の責めに帰すべき債務の履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始するものと解するのが相当である（大審院大正8年（オ）第585号同年10月29日判決・民録25輯1854頁、最高裁昭和33年（オ）第599号同35年11月1日第三小法廷判決・民集14巻13号2781頁参照）。」

事案：契約不適合による損害賠償請求権に対して、消滅時効の規定が適用されるか、適用されるとした場合、消滅時効の起算点はいつの時点を基準とするかが問題となった。

判旨：「買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であって、これが民法167条1項にいう「債権」に当たることは明らかである。この損害賠償請求権については、買主が事実を知った日から1年という除斥期間の定めがあるが（同法570条、566条3項）、これは法律関係の早期安定のために買主が権利を行使すべき期間を特に限定したものであるから、この除斥期間の定めがあることをもって、瑕疵担保による損害賠償請求権につき同法167条1項の適用が排除されると解することはできない。さらに、買主が売買の目的物の引渡しを受けた後であれば、遅くとも通常の消滅時効期間の満了までの間に瑕疵を発見して損害賠償請求権を行使することを買主に期待しても不合理でないと解されるのに対し、瑕疵担保による損害賠償請求権に消滅時効の規定の適用がないとすると、買主が瑕疵に気付かない限り、買主の権利が永久に存続することになるが、これは売主に過大な負担を課するものであって、適当といえない。
 したがって、瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行すると解するのが相当である。」