相殺、更改、免除、混同

事案：受働債権に確定期限がある場合でも、その確定期限の到来前に相殺をすることができるかどうかが問題となった。

判旨：「相殺適状ニ在ルカ為ニハ反対債権ハ已ニ弁済期ニ在ルコトヲ必要トスルハ論無キモ主債権ニ付キテハ之ヲ必要トセス債務者ニ於テ即時ニ其ノ弁済ヲ為スノ権利アル以上期限抛棄ノ意思表示ハ現ニ之ヲ為サストモ債務者ハ直チニ相殺ヲ為スヲ妨ケサルモノトス。」

事案：抵当不動産の第三者取得が抵当権者に対して債権を有する場合において、当該債権を自働債権、抵当権の被担保債権を受働債権として相殺することができるかが問題となった。

判旨：「抵当権ハ従タル物権ニシテ主タル債務ノ弁済ニ因リ当然消滅ニ帰スヘキヲ以テ抵当不動産ノ所有権ヲ取得シタル第三者ハ債務ノ弁済ヲ為スニ付正当ノ利益ヲ有シ民法第474条ノ規定ニ依リ之カ弁済ヲ為シ得ルコト勿論ナルモ抵当不動産ノ所有権取得ニ因リ自ラ債務ヲ負担スルニ至リタルモノト解スヘキ何等ノ理由ナク而カモ相殺ハ当事者互ニ同種ノ目的ヲ有スル債権ヲ有スル場合ニ於テ互ニ給付ヲ為サスシテ其ノ対当額ニ於テ債権ヲ消滅セシムルモノニシテ弁済ト其ノ性質ヲ異ニスルカ故ニ抵当不動産ノ所有権ヲ取得シタル第三者カ偶々抵当権者ニ対シテ債権ヲ有スル場合ニ於テモ該債権ヲ以テ自己ノ債務ニ属セサル抵当権者ノ有スル債権ト相殺ヲ為スカ如キコトハ法律上之ヲ許ササルモノト解セサルヘカラス。」

事案：自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合、相殺をすることができるかどうかが問題となった。

判旨：「買取請求権行使ノ結果成立スル造作代金支払債務ハ固ヨリ双務契約ニ基クモノニ非スト雖目的タル造作ノ移転義務ト対価的関係ニ立ツモノナル点ニ付テハ恰モ売買契約ニ因ル代金支払債務カ財産権移転ノ債務ト対価的関係ニ立ツト同様ナルヲ以テ造作買取義務者タル賃貸人ハ買取請求権者タル賃借人ヨリ造作ノ引渡シアル迄其ノ代金ノ支払ヲ拒ミ得ル同時履行ノ抗弁権ヲ有スルモノト解スルヲ正当トスヘク斯ル賃貸人ノ抗弁権ハ相手方タル賃借人ノ一方的ナル相殺ノ意思表示ニ因リ消滅セシメラルヘキ理ナキニ依リ賃借人カ…造作買取請求権ヲ行使シ得ル場合ニ於テ其ノ行使ニ因リテ生シタル代金債権ヲ以テ賃貸人ノ自己ニ対シテ有スル賃料其ノ他ノ債権ト相殺セムカ為ニハ造作ノ引渡義務ニ付履行ノ提供ヲ為ササルヘカラス。」

事案：合意による相殺の場合において、相殺される両債権が同種の目的を有する必要があるかどうかが問題となった。

判旨：「合意上ノ相殺ハ常ニ同種債権ノ間ニノミ行ハルルモノニ非サル…。」

事案：弁済期の定めのない債権を自働債権として、これを直ちに相殺することができるかが問題となった。

判旨：「弁済期ノ定メナキ貸金債権ハ債権者ニ於テ何時ニテモ其ノ弁済ヲ請求シ得ルモノニシテ此ノ意味ニ於テ債権成立ト同時ニ弁済期ニアルモノト謂フコトヲ得ヘク而シテ借主ヲシテ履行遅滞ノ責任ヲ負ハシムルニハ貸主ニ於テ相当ノ期間ヲ定メテ返還ノ催告ヲ為シ該期間内ニ弁済ナキコトヲ要スルモノナルヲ以テ此ノ意味ニ於テハ右返還ノ催告（弁済ノ請求）ナクシテハ遅滞ノ責ヲ生スヘキ弁済期到来セサルモノトス従テ等シク弁済期ト謂フモ前者ト後者トニ於テ其ノ意義ヲ異ニスルモノニシテ彼此混同スヘキニ非ス然ラハ本件ニ於ケル如ク貸主タルAカ借主タルBニ対シテ有スル本件貸金債権ヲ自働債権トシテBニ対シテ負担スル本件売買代金債務（Aノ有スル代金債権）ト対当額ニテ相殺スル場合ニ於テハ相殺ノ自働債権タル右貸金債権ハ其ノ成立ノ動機如何ヲ問ハス其ノ成立ノ時（期間ヲ定メテ為シタル返還ノ催告前）即チ貸附ノ時ニ於テ既ニ前述ノ弁済期ニ在ルモノトシテ相殺適状ニ在ルモノト解スヘキモノトス。」

事案：債権額の異なる請負人の報酬債権と注文者の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権とが存在する場合において、両債権を相殺することができるかが問題となった。

判旨：「請負契約における注文者の工事代金支払義務と請負人の目的物引渡義務とは対価的牽連関係に立つものであり、瑕疵ある目的物の引渡を受けた注文者が請負人に対し取得する瑕疵修補に代る損害賠償請求権は、右法律関係を前提とするもので、実質的・経済的には、請負代金を減額し、請負契約の当事者が相互に負う義務につきその間に等価関係をもたらす機能を有するのであって（最高裁昭和50年（オ）第485号同51年3月4日第一小法廷判決・民集30巻2号48頁参照）、しかも、請負人の注文者に対する工事代金債権と注文者の請負人に対する瑕疵修補に代る損害賠償債権は、ともに同一の原因関係に基づく金銭債権である。以上のような実質関係に着目すると、右両債権は同時履行の関係にある…とはいえ、相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益があるものとは認められず、両債権のあいだで相殺を認めても、相手方に対し抗弁権の喪失による不利益を与えることにはならないものと解される。むしろ、このような場合には、相殺により清算的調整を図ることが当事者双方の便宜と公平にかない、法律関係を簡明ならしめるゆえんでもある。この理は、相殺に供される自働債権と受働債権の金額に差異があることにより異なるものではない。したがって、本件工事代金債権と瑕疵修補に代る損害賠償債権とは、その対当額による相殺を認めるのが相当であり、右と同旨の原判決は正当として是認することができる。」

事案：消滅時効にかかった他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することが許されるかが問題となった。

判旨：「既に消滅時効にかかった他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、民法506条、508条の法意に照らし許されないものと解するのが相当である。」

事案：有価証券に表章された金銭債権の債務者は、その債権者に対して有する弁済期にある自己の金銭債権を自働債権とし、有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺をする場合において、有価証券の占有を取得する必要があるかが問題となった。

判旨：「有価証券に表章された金銭債権の債務者は、その債権者に対して有する弁済期にある自己の金銭債権を自働債権とし、有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺をするに当たり、有価証券の占有を取得することを要しないというべきである。けだし、有価証券に表章された債権の請求に有価証券の呈示を要するのは、債務者に二重払の危険を免れさせるためであるところ、有価証券に表章された金銭債権の債務者が、自ら二重払の危険を甘受して上記の相殺をすることは、これを妨げる理由がないからである。」

事案：508条が適用されるためには、消滅時効が援用された自働債権について、当該消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを必要とするかが問題となった。

判旨：「当事者の相殺に対する期待を保護するという民法508条の趣旨に照らせば、同条が適用されるためには、消滅時効が援用された自働債権はその消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要すると解される。」

事案：相殺の意思表示により賃貸借契約の賃料不払分の債務が遡って消滅した場合において、賃貸借契約の賃料不払いを理由とする解除の効力に影響が及ぶかが問題となった。

判旨：「相殺の意思表示は双方の債務が互に相殺をなすに適したる始めに遡ってその効力を生ずることは、民法506条2項の規定するところであるが、この遡及効は相殺の債権債務それ自体に対してであつて、相殺の意思表示以前既に有効になされた契約解除の効力には何らの影響を与えるものではないと解するを相当とする。」

事案：債務者が受働債権の譲受人に対し相殺をもって対抗する場合、相殺の意思表示は、受働債権の譲渡人、譲受人どちらに対してするべきかが問題となった。

判旨：「民法506条1項に所謂相手方とは、相殺の意思表示を為す債務者が、自己の債務を履行すべき相手方たる債権者（受働債権の債権者）を指すものと解すべきである。又民法468条2項において、債務者が『譲渡人に対して生じたる事由を以て譲受人に対抗することを得』とは、その事由が相殺の場合においては、譲受人に対し相殺の意思表示を為すことを認めたものと解すべきである…。」

事案：自働債権及び受働債権のいずれもが不法行為による損害賠償債権である場合において、509条が適用されるかが問題となった。

判旨：「論旨は、先ず、Aの負担する債務がA自身の不法行為によるものでないとの理由により、Bの自動車破損による損害賠償請求権をもつてする相殺は許容すべきものであるとして、民法509条の擬律錯誤を主張する。しかし民法715条の使用者責任が使用者自身の過失責任を理由とするか、純然たる結果責任であるかの問題は別とし、仮りに後者であつたとしても不法行為による債務であることに変りなく、民法509条の条文も彼此区別していないのみならず、同条の趣旨が不法行為の被害者に現実の弁償済によつて損害の填補を受けしめようとするにある以上、これを除外すべき何等の理由がなく、所論のように自己の不法行為でないとの理由により同条の適用を免れ得ないと解すべきであるから、これと同趣旨の原判決の判断は正当である。
 論旨はさらに自働債権が不法行為による損害賠償請求権であること等の理由をあげて、本件に同条を適用すべきでないと主張するが、右に述べた同条の立法趣旨に照らせば、所論はいずれも採用に値しないこと明かである。」

事案：不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることが許されるかが問題となった。

判旨：「民法509条は、不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに、不法行為の誘発を防止することを目的とするものであるから、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止する趣旨ではないと解するのを相当とする。」

事案：転付債権者・第三債務者間の債権債務の相殺適状は債務者・第三債務者間の債権債務の相殺適状より後に生じたが、転付債権者の相殺の意思表示が第三債務者の相殺の意思表示より先にされた場合において、両相殺の優劣を、相殺適状の先後で判断するのか、相殺の意思表示の先後で判断するのかが問題となった。

判旨：「相殺適状は、原則として、相殺の意思表示がされたときに現存することを要するのであるから、いつたん相殺適状が生じていたとしても、相殺の意思表示がされる前に一方の債権が弁済、代物弁済、更改、相殺等の事由によって消滅していた場合には相殺は許されない（民法508条はその例外規定である。）、と解するのが相当である。また、債権が差し押さえられた場合において第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押後に取得されたものでない限り、右債権及び被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状になりさえすれば、第三債務者は、差押後においても右反対債権を自働債権とし被差押債権を受働債権として相殺することができるわけであるけれども、そのことによって、第三債務者が右の相殺の意思表示をするまでは、転付債権者が転付命令によって委付された債権を自働債権とし、第三債務者に対して負担する債務を受働債権として相殺する権能が妨げられるべきいわれはない。
 したがつて、本件において、上告人の相殺の意思表示が被上告人のそれより先にされたものであつても、上告人の主張にかかる両債権が相殺適状となった時期が被上告人の主張にかかる両債権が相殺適状となった時期より後のことであるから上告人主張の相殺の自働債権はさかのぼって消滅したこととなるとして、結局、上告人の相殺の抗弁を排斥した原判決は、民法505条、506条の解釈適用を誤ったものというべきであ…る。」

事案：賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰した場合において、転貸借関係が混同により当然に消滅するかが問題となった。

判旨：「賃貸人の地位と転借人たる地位とが同一人に帰した場合は民法613条1項の規定による転借人の賃貸人に対する直接の義務が混同により消滅するは別論として、当事者間に転貸借関係を消滅させる特別の合意が成立しない限りは転貸借関係は当然には消滅しないものと解するを相当とする。」

事案：不動産の賃借人が賃貸人から不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに、第三者が不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記をしたため、前の譲受人である賃借人において不動産の取得を後の譲受人である第三者に対抗できなくなった場合において、一旦混同によって消滅した賃借権の帰すうが問題となった。

判旨：「不動産の賃借人が賃貸人から該不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに、第三者が右不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記を経由したため、前の譲受人たる賃借人において右不動産の取得を後の譲受人たる第三者に対抗できなくなつたような場合には、一たん混同によつて消滅した右賃借権は、右第三者に対する関係では、同人の所有権取得によつて、消滅しなかつたものとなると解するを相当とする。」

事案：催告・検索の抗弁権が付着する債権を自動債権とする相殺が許されるかが問題となった。

判旨：「催告並びに検索の抗弁権の附着する保証契約上の債権を自働債権として相殺することをみとめるときは、相殺者一方の意思表示をもつて、相手方の抗弁権行使の機会を喪失せしめる結果を生ずるのであるから、かかる相殺はこれを許さない…。」