現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
物権総則（物権変動の対抗要件 177条～178条） - 解答モード
177条の「第三者」 大判明治40年7月30日
概要
判例
判旨：「民法第177条ニ所謂第三者トハ物権得喪ノ原因タル行為ノ当事者及ヒ其一般承継人以外ノ者ヲ汎ク指示シ第三取得者ナルト普通債権者ナルトハ固ヨリ問フ所ニアラス故ニ本件ノ如キ競売申立人ト雖モ物権得喪ノ原因ニ関与セサルモノハ亦第三者タルコトヲ失ハス。」
過去問・解説
（H19 司法 第8問 ア）
被相続人Aから相続開始前に甲不動産を買い受けたXは、Aの唯一の相続人Bの債権者YがBに代位して甲につきBの相続登記をした上で甲を差し押さえた場合、登記がなくても、甲の所有権取得をYに対抗することができる。
177条における「第三者」 大連判明治41年12月15日
概要
判例
判旨：「本条ニ所謂第三者トハ当事者若クハ其包括承継人ニ非スシテ不動産ニ関スル物権ノ得喪及ヒ変更ノ登記欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スル者ヲ指称スト論定スルヲ得ヘシ即チ同一ノ不動産ニ関スル所有権抵当権等ノ物権又ハ賃借権ヲ正当ノ権原ニ因リテ取得シタル者ノ如キ又同一ノ不動産ヲ差押ヘタル債権者若クハ其差押ニ付テ配当加入ヲ申立テタル債権者ノ如キ皆均シク所謂第三者ナリ之ニ反シテ同一ノ不動産ニ関シ正当ノ権原ニ因ラスシテ権利ヲ主張シ或ハ不法行為ニ因リテ損害ヲ加ヘタル者ノ類ハ皆第三者ト称スルコトヲ得ス。」
過去問・解説
（H20 司法 第8問 4）
Xは所有権に基づき占有者Yに対し土地の引渡しを請求した。XがYの代理人としてAから土地を買い受け、Yが同土地を所有し占有するようになったが、登記名義はAのままであった。その直後、Xは、Aから同土地を買い受けて移転登記を受けた。Yは同土地の引渡しを拒絶することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（大連判明41.12.15）は、177条における「第三者」について、当事者若しくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪、変更の登記欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう旨判示している。
そして、裁判例（東京高裁昭53.6.28）は、本肢と同種の事案において、不動産登記法5条の法意にかんがみると、他人の代理人として本人のために不動産を購入しておきながら、その後自ら同不動産を買い受けた者は、本人の同不動産所有権移転登記の欠缺を主張することはできない旨判示している。
Xは、Yの代理人としてAから甲土地を購入しておきながら、その直後自らAから甲土地を購入している。そうすると、Xは登記の欠缺を主張する正当な利益を有せず、177条の「第三者」に当たらない。したがって、Yは、登記なくしてXに同土地の所有権を対抗することができるから、Yは同土地の引き渡しを拒絶することができる。
（H23 司法 第7問 4）
AがBに不動産を譲渡したが、所有権移転登記をしないままに死亡して唯一の相続人であるCが相続した場合において、Bは、Cに対し、所有権移転登記をしていない以上は、所有権を主張することができない。
（H23 共通 第8問 1）
Aがその不動産についてBのために抵当権を設定し、その後AがCに同一不動産を譲渡した場合、Bは、その抵当権設定の登記がなければその抵当権の取得をCに対抗することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（大連判明41.12.15）は、177条における「第三者」について、「本条ニ所謂第三者トハ当事者若クハ其包括承継人ニ非スシテ不動産ニ関スル物権ノ得喪及ヒ変更ノ登記欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スル者ヲ指称スト論定スルヲ得ヘシ即チ同一ノ不動産ニ関スル所有権抵当権等ノ物権又ハ賃借権ヲ正当ノ権原ニ因リテ取得シタル者ノ如キ又同一ノ不動産ヲ差押ヘタル債権者若クハ其差押ニ付テ配当加入ヲ申立テタル債権者ノ如キ皆均シク所謂第三者ナリ。」と判示しており、抵当権の設定を受けた者も「第三者」に当たるとしている。したがって、同一不動産の抵当権者Bと譲受人Cとは対抗関係に立ち、Bは、抵当権設定登記がなければその抵当権の取得をCに対抗することができない。
（H23 共通 第8問 2）
Aがその不動産をBに譲渡し、その後AがCに同一不動産について地上権を設定した上でそれに基づいて引渡しをした場合において、Bへの所有権移転の登記もCの地上権設定の登記もないときは、Bは、Cに対して所有権に基づいて当該不動産の引渡しを請求することができない。
土地の明渡請求と登記 大判昭和6年3月31日
概要
判例
判旨：「民法第177条ニ所謂第三者トハ不動産物権ノ得喪及変更ニ付登記ノ欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スル第三者ヲ指称シ当事者若ハ包括承継人ニ非サル総テノモノヲ包含スルモノニ非サルカ故ニ（明治41年（オ）第269号同年12月15日民事聯合部判決参照）第三者ニシテ不動産物権ノ得喪及変更ニ付登記ノ欠缺ヲ主張シ其ノ物権ノ変動ヲ否認セントセハ必ス其ノ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正当ノ利益ヲ有スルコトヲ要スルモノトス…本件ニ於テAハ本件家屋ハ其ノ所有者Bヨリ賃借シ内縁ノ妻タルC共ニ之ニ居住シタルモノニシテ決シテ之ヲ不法ニ占拠シタルモノニ非スト主張シDカ本件家屋ヲBヨリ買受ケタルコトヲ否認シタルコト原判決事実摘示ニ依リ明ナル所ナリトス故ニ若シAトB間ノ賃貸借ニシテDノ右家屋買受後モ尚引続キ存続シ居タリトセハA等ノ本件家屋占拠ハ賃借権ニ基キ之ヲ為スモノニ外ナラス縦令其ノ後Dニ於テ該家屋ヲ買受ケ其ノ所有権ヲ取得シタリトスルモ其ノタノ登記ヲ了セサル限リAハDノ所有権取得ニ付登記ノ欠缺セルコトヲ主張シテDノ所有権取得ヲ否認シ得ルモノ換言スレハ右登記ノ欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スルモノト謂ハサルヘカラス。」
過去問・解説
（H28 共通 第6問 3）
Aがその所有する甲土地をBに賃貸し、Bが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、AがCに対し甲土地を売却した場合において、CがAからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Bは、Cからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。
中間者の所有権移転登記請求 大判大正5年4月1日
概要
判例
判旨：「売買ニ因ル所有権移転ノ登記請求権ハ売買ニ因ル所有権移転ノ事実ニ伴ヒ必ス存セサルヘカラサル義務ナレハ買主ハ縦令不動産ヲ転売シテ其所有権ヲ喪失シタリトスルモ先ツ自己ノ所有権ノ取得ノ登記ヲ為シテ其取得ヲ完全ナラシメ然ル後転得者ニ対シテ転売ニ因ル所有権移転登記ノ義務ヲ尽スヘキモノニシテ転売ニ因リ自己ノ登記請求権ヲ失フモノニアラサル…。」
過去問・解説
（H27 司法 第8問 ア）
Aの所有する甲土地がAからB、BからCに順次譲渡された場合において、Bは、甲土地の所有権を喪失していても、Aに対し、AからBへの所有権移転登記手続を請求することができる。
（R5 司法 第8問 エ）
Aの所有する甲土地を購入したBが、甲土地をCに売却してその所有権を失った場合には、Bは、Aに対し、AからBへの所有権移転登記手続を請求することができない。
不動産の二重譲渡 大判昭和9年5月1日
概要
判例
判旨：
「民法第177条ニ所謂第三者トハ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正当ノ利益ヲ有スル第三者ヲ指称シ第三者カ其ノ取得シタル権利ニ付登記ヲ為シタリヤ否ヤハ毫モ之ヲ問ハサル趣旨ナリト解セサルヘカラス従テ同一不動産ニ付二重売買ノ行ハレタル場合ニ於テ第2ノ買受人ハ其ノ登記ヲ為ササルモ第1ノ買受人ニ対シ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正当ノ利益ヲ有スル第三者ニ該当スルモノト謂ハサルヘカラス。」
過去問・解説
（H19 司法 第11問 3）
AがBの所有する未登記建物を買い受け、その後その建物についてB名義の所有権保存登記がなされた後、BがCにこれを売却しその旨の登記をした場合、Aは、Cに対しその所有権を取得したことを対抗することができない。
177条「第三者」の意義 最三小判昭和25年12月19日
概要
判例
判旨：「不法占有者は民法第177条にいう「第三者」に該当せず、これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗し得るものである…。」
過去問・解説
（H20 司法 第9問 ア）
Aが所有する甲土地の上に権原なく乙建物を所有しているBに対し、Aから甲土地を譲り受けたCは、AからCへの所有権移転登記をしなければ、甲土地の所有権を主張して乙建物の収去を請求することができない。
（H21 司法 第7問 3）
土地の所有権を有するが、その所有権の取得を第三者に対抗することができない者は、その土地を権原なく占有する者に対して、所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。
（H26 予備 第4問 イ）
Aが、A所有の甲建物をBとCに二重に売却し、AからBへの所有権移転登記も、AからCへの所有権移転登記もされていない時に、Dが甲建物を勝手に占拠した場合、Bは、AからBへの所有権移転登記をするまでは、Dに対し、所有権に基づき甲建物の明渡しを請求することはできない。
（R1 司法 第6問 オ）
Aが新築して所有する未登記の甲建物をBが不法に占有している場合、Aは、Bに対し、登記をしなければ甲建物の所有権の取得を対抗することができない。
登記引取請求権 最二小判昭和36年11月24日
概要
判例
判旨：「真実の権利関係に合致しない登記があるときは、その登記の当事者の一方は他の当事者に対し、いずれも登記をして真実に合致せしめることを内容とする登記請求権を有するとともに、他の当事者は右登記請求に応じて登記を真実に合致せしめることに協力する義務を負うものというべきである。」
過去問・解説
（H26 司法 第8問 ウ）
AがBの所有する土地に第1順位の抵当権を有し、その抵当権の設定登記がされた後に、その抵当権の被担保債権が弁済により消滅した場合、第2順位の抵当権者であるCは、Aに対し、抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。
（R5 司法 第8問 ウ）
甲がその所有する甲土地を乙に売却したにもかかわらず、甲から乙への所有権移転登記手続に乙が協力しないときは、甲は、乙に対し、その所有権移転登記手続を請求することができる。
時効完成後の第三者 最一小判昭和33年8月28日
概要
判例
判旨：「取得時効による不動産の所有権の取得についても、登記なくしては、時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対して、その善意たると否とを問わず、時効による所有権の取得を対抗し得ないと解するを相当とする…。」
過去問・解説
（H26 共通 第5問 エ）
Aが所有する不動産についてBが占有を継続したことにより取得時効が完成しても、Bは、その登記をしなければ、その後にAからその不動産を取得したCに対しては、時効による権利の取得を対抗することができない。
（R1 司法 第5問 イ）
不動産の所有権を時効により取得した者は、時効完成後にその不動産を譲り受けた者に対し、登記をしなくてもその所有権の取得を対抗することができる。
（R5 共通 第9問 ア）
竹木所有のための地上権を時効取得した者は、登記をしなくても、その後にその地上権の目的土地を購入しその旨の登記をした者に地上権の取得を対抗することができる。
真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求 最一小判昭和34年2月12日
概要
判例
判旨：「不動産の登記簿上の所有名義人は、真正の所有者に対し、その所有権の公示に協力すべき義務を有するものであるから、真正の所有者は、所有権に基き所有名義人に対し所有権移転登記の請求をなしうる…。」
過去問・解説
（H27 司法 第8問 ウ）
Aの所有する甲土地についてAからB、BからCへの所有権移転登記がされている場合、それぞれの所有権移転登記に対応する権利変動がないときは、Aは、Cに対し、直接自己への所有権移転登記手続を請求することはできない。
解除後の第三者 最三小判昭和35年11月29日
概要
判例
判旨：「不動産を目的とする売買契約に基き買主のため所有権移転登記があつた後、右売買契約が解除せられ、不動産の所有権が買主に復帰した場合でも、売主は、その所有権取得の登記を了しなければ、右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し、所有権の復帰を以つて対抗し得ないのであつて、その場合、第三者が善意であると否と、右不動産につき予告登記がなされて居たと否とに拘らない…。」
過去問・解説
（H21 司法 第11問 ウ）
AがBに甲不動産を売り渡した後、Bの債務不履行を理由に当該売買契約を解除して甲不動産の所有権がAに復帰した場合、Aは、その旨の登記をしなければ、当該解除後にBから甲不動産を取得したCに対し、所有権の復帰を対抗することができない。
（H25 司法 第10問 ア）
AがBに甲土地を売却し、所有権移転登記がされた後、Aは、Bの代金不払を理由に売買契約を解除した。その後BがCに甲土地を売却し、所有権移転登記がされた場合、Aは、Cに対し、甲土地の所有権を主張することができない。
（H26 司法 第9問 ア）
AがBから売買によってB所有の甲土地を取得し、BからAへの所有権移転登記がされた後に、AB間の売買契約が解除され、その後、AからCへ甲土地が譲渡され、AからCへの所有権移転登記がされた場合、Bは、Cに対し、AからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
（R1 司法 第6問 エ）
A所有の甲土地をAからBが買い受けた後、Bの代金未払を理由にAB間の売買契約が解除された場合において、その後にBがCに甲土地を売却しその旨の登記がされたときは、Aは、Cに対し、解除による甲土地の所有権の復帰を対抗することができない。
共同相続と登記 最二小判昭和38年2月22日
概要
判例
判旨：「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中のBならびにBから単独所有権移転の登記をうけた第三取得者Cに対し、他の共同相続人Aは自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだしBの登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果CもAの持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである（大正8年11月3日大審院判決、民録25輯1944頁参照）。そして、この場合にAがその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるためB、Cに対し請求できるのは、各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして、Aの持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない（大正10年10月27日大審院判決、民録27輯2040頁、昭和37年5月24日最高裁判所第一小法廷判決、裁判集60巻767頁参照）。けだし右各移転登記はBの持分に関する限り実体関係に符合しており、またAは自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。」
過去問・解説
（H19 司法 第8問 エ）
被相続人Aから甲不動産をBと共に共同相続したXは、Bが甲を単独相続した旨の登記をした上でYに売却し、Yが所有権移転登記を備えた場合、Yに対し、この所有権移転登記の全部抹消を求めることができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭38.2.22）は、共同相続人が共同相続した不動産につき、共同相続人のうち1人が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに当該共同相続人から相続不動産の譲渡を受け、その移転登記を受けた第三取得者がある場合、他の共同相続人は当該第三取得者に対し自己の持分を登記なくして対抗できる旨判示した上で、この場合、当該他の共同相続人が請求できるのは、同人の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であって、各登記の全部抹消を求めることは許されない旨判示している。したがって、XがYに対し求めることができるのは、X自身の持分についてのみの一部抹消登記手続に限定され、Yに対し、所有権移転登記の全部抹消を求めることはできない。
（H19 司法 第34問 4）
遺産である不動産につき、各相続人は自己の持分を処分することはできない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭38.2.22）は、共同相続人が共同相続した不動産につき、共同相続人のうち1人が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに当該共同相続人から相続不動産の譲渡を受け、その移転登記を受けた第三取得者がある場合、他の共同相続人は当該第三取得者に対し自己の持分を登記なくして対抗できる旨判示した上で、この場合、当該他の共同相続人が請求できるのは、同人の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であって、各登記の全部抹消を求めることは許されない旨判示している。後段部分は、遺産である不動産につき、各相続人は他の相続人の持分を自由に処分することはできないが、自己の持分は自由に処分することができるという理解を前提としている。
（H20 司法 第9問 オ）
甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡したことによりAの配偶者と子HがAの相続人となった場合において、Aの配偶者から甲土地を買ったIに対し、Hは、相続登記をしなくても、甲土地について有する法定相続分に応じた持分の帰属を主張することができる。
（H24 共通 第35問 1）
甲建物を所有していたAが死亡し、Aには子B、C及びDがいるが、遺産分割は未了である場合において、BがC及びDに無断で甲建物についてBへの所有権移転登記をした上でこれを第三者Eに売り、Eへの所有権移転登記をした場合、C及びDは、Eに対し、それぞれの持分権を対抗することができない。
（H25 予備 第5問 エ）
被相続人AからBCが共同相続した不動産について、Cが単独で相続した旨の不実の登記をし、Dに売却して所有権移転登記をした場合、Bは、Dに対し、登記をしなければ自己の持分の取得を対抗することができない。
（H26 司法 第9問 エ）
AとBは、被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続したが、Bは、甲土地についてAに無断で相続を原因としてCからBへの所有権移転登記をし、さらに、Dへ甲土地を譲渡した場合、Aの持分について、AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。
（H26 予備 第4問 オ）
Aは、A所有の甲土地をBに売却したが、AからBへの所有権移転登記をする前に死亡した。Aの法定相続人は、子C及び子Dの2人であり、その相続分は各2分の1であったが、遺産分割協議が調う前に、Cが勝手に甲土地について単独で相続した旨のAからCへの所有権移転登記をした上、甲土地をEに売却し、CからEへの所有権移転登記をした場合、Bは、Eに対し、2分の1の限度で甲土地の共有持分の取得を主張することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭38.2.22）は、共同相続人が共同相続した不動産につき、共同相続人のうち1人が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに当該共同相続人から相続不動産の譲渡を受け、その移転登記を受けた第三取得者がある場合、他の共同相続人は当該第三取得者に対し自己の持分を登記なくして対抗できる旨判示したうえで、この場合、当該他の共同相続人が請求できるのは、同人の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であって、各登記の全部抹消を求めることは許されない旨判示している。後段部分は、遺産である不動産につき、各相続人は他の相続人の持分を自由に処分することはできないが、自己の持分は自由に処分することができるという理解を前提としている。
本肢について、まず、Cの持分については、Cは自由に処分することができる。そうすると、甲土地の内Cの持分に当たる2分の1の限度については、Aから売買契約によって取得したBと、Aの相続人Cから売買契約によって取得したEとは、対抗関係（177条）に立つ。したがって、当該持分について所有権移転登記を備えていないBは、Eに対して、同持分についての甲土地の共有持分の取得を主張することができない。
次に、Dの持分については、Cは自由に処分することができないため、当該持分をCから売買契約により取得したEは、当該持分について全くの無権利者といえる。そうすると、甲土地の内Dの持分に当たる2分の1の限度については、BとEは対抗関係に立たない。したがって、Bは、甲土地について所有権移転登記を備えていなくても、Eに対し、当該2分の1の限度で甲土地の共有持分の取得を主張することができる。
（H28 司法 第8問 オ）
甲土地を所有するAには、その妻Bとの間に子C及びDがいる。この場合において、Aが死亡し、Dが甲土地を単独で相続した旨の不実の登記をした上で、甲土地をEに売却し、DからEへの所有権移転登記を経由した場合、Bは、Eに対し、甲土地について2分の1の持分の取得を主張することができない。
（H29 共通 第10問 イ）
A、B及びCの3名が各3分の1の割合による持分を有する土地につき、Aがその所有者をAのみとする登記をした場合、Bは、Aに対し、A、B及びCの3名の持分を各3分の1とする更正登記手続を求めることができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭38.2.22）は、共同相続人が共同相続した不動産につき、共同相続人のうち1人が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに当該共同相続人から相続不動産の譲渡を受け、その移転登記を受けた第三取得者がある場合、他の共同相続人は当該第三取得者に対し自己の持分を登記なくして対抗できる旨判示した上で、この場合、当該他の共同相続人が請求できるのは、同人の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であって、各登記の全部抹消を求めることは許されない旨判示している。したがって、共同相続人Bが請求できるのは、Bの持分についてのみの一部更正登記手続に限定される。よって、この範囲を超えて、Aに対し、A、B及びCの3名の持分を各3分の1とする更正登記手続を求めることはできない。
所有権移転登記手続請求 最二小判昭和36年4月28日
概要
判例
判旨：「わが不動産登記法は、不動産について登記簿上、現在の権利関係をあきらかにすると共に、これに先行する権利変動の過程をも、登記簿上如実に表現することを目的とするものであるから、その権利変動の当事者となつたものは、その権利変動の過程において真実と符合しない無効の登記あるときは、たとえ既にその物権を他に移転し、従つて現在においては、不動産の実質的権利者ではないとしても、その登記の是正に関して利害関係を有するかぎり、現在の実質的権利者と同じくその是正について登記名義人に協力を求めるいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。そして、現に権利変動の原因たる法律行為を為し登記簿上右法律行為の当事者として表示されたものは、たとえその法律行為がたまたま法律上無効であつた場合においても、右にいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。」
過去問・解説
（H27 司法 第8問 エ）
Aの所有する甲土地についてAからB、BからCへの各売買を原因とする所有権移転登記がされている場合、AからB、BからCへの各売買がいずれも無効であるときは、Aは、Cに対し、BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるが、Bは、Cに対し、BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭36.4.28）は、「権利変動の当事者となつたものは、その権利変動の過程において真実と符合しない無効の登記あるときは、たとえ既にその物権を他に移転し、従つて現在においては、不動産の実質的権利者ではないとしても、その登記の是正に関して利害関係を有するかぎり、現在の実質的権利者と同じくその是正について登記名義人に協力を求めるいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。そして、現に権利変動の原因たる法律行為を為し登記簿上右法律行為の当事者として表示されたものは、たとえその法律行為がたまたま法律上無効であつた場合においても、右にいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。」と判示している。したがって、AのみならずBも、Cに対し、BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
（R5 司法 第8問 オ）
Aの所有する甲土地がAからB、BからCに順次売却されて、それぞれその旨の所有権移転登記がされた場合において、いずれの売買契約も無効であるときは、Bは、Cに対し、BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭36.4.28）は、「権利変動の当事者となつたものは、その権利変動の過程において真実と符合しない無効の登記あるときは、たとえ既にその物権を他に移転し、従つて現在においては、不動産の実質的権利者ではないとしても、その登記の是正に関して利害関係を有するかぎり、現在の実質的権利者と同じくその是正について登記名義人に協力を求めるいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。そして、現に権利変動の原因たる法律行為を為し登記簿上右法律行為の当事者として表示されたものは、たとえその法律行為がたまたま法律上無効であつた場合においても、右にいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。」と判示している。したがって、Bは、Cに対し、BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
不法に抹消された登記と第三者の対抗要件 最二小判昭和36年6月16日
概要
判例
判旨：「登記は物権の対抗力発生の要件であつて、この対抗力は法律上消滅事由の発生しないかぎり消滅するものではないと解すべきである。したがつて抵当権設定登記が抵当権者不知の間に不法に抹消された場合には、抵当権者は対抗力を喪失するものでない…。」
過去問・解説
（R4 司法 第6問 エ）
Aがその所有する甲土地にBのために抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、その登記をCがBの知らない間に不法に抹消したときは、Bは、再度登記がされない限り、抵当権の設定を第三者に対抗することができない。
時効完成前の第三者 最一小判昭和36年7月20日
概要
判例
判旨：「時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないのに反し、第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくとも時効取得をもつてこれに対抗しうる…。」
過去問・解説
（H19 司法 第5問 5）
A所有の不動産についてBの取得時効が完成した後、AからCに譲渡がなされCが対抗要件を備えたとしても、Bは、その後も引き続き当該不動産の占有を継続し、時効取得に必要な期間が経過すれば、新たに当該不動産を時効取得できる。
（H25 司法 第10問 イ）
AがB所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後BからAへの所有権移転登記が未了の間に、CがBから甲土地を譲り受けて登記をした場合であっても、Aがその後さらに占有を継続し、Cが登記をした時から再度取得時効の期間が経過したときは、Aは、Cに対し、所有権移転登記をしなくても時効による所有権取得を主張することができる。
順次売却と177条「第三者」 最一小判昭和39年2月13日
概要
判例
判旨：「民法177条に所謂第三者たるには、係争土地に対しなんらか正当の権利を有することを要し、なんら正当の権利を有せず単に該土地を譲渡した前所有者にすぎない如きものは登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有するものといえない…。」
過去問・解説
（R1 司法 第6問 ア）
AがA所有の甲建物をBに売却し、さらにBがこれをCに売却した場合、Cは、Aに対し、登記をしなくても売買による甲建物の所有権の取得を対抗することができる。
旧建物の登記の流用の可否 最三小判昭和40年5月4日
概要
判例
判旨：「建物が滅失した後、その跡地に同様の建物が新築された場合には、旧建物の登記簿は滅失登記により閉鎖され、新建物についてはその所有者から新たな所有権保存登記がなさるべきものであつて、旧建物の既存の登記を新建物の右保存登記に流用することは許されず、かかる流用された登記は、新建物の登記としては無効と解するを相当とする。けだし、旧建物が滅失した以上、その後の登記は真実に符号しないだけでなく、新建物についてその後新たな保存登記がなされて、一個の不動産に二重の登記が存在するに至るとか、その他登記簿上の権利関係の錯雑・不明確をきたす等不動産登記の公示性をみだすおそれがあり、制度の本質に反するからである。」
過去問・解説
（H29 司法 第7問 オ）
Aは、その所有する甲建物の滅失後に新築した乙建物について、新たな保存登記をせずに甲建物の登記を流用して、Bとの間で、停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をし、その後、代物弁済を原因として仮登記に基づく本登記をした。この場合、その本登記は無効である。
時効完成前の第三者 最三小判昭和41年11月22日
概要
判例
判旨：「時効による不動産所有権取得の有無を考察するにあたつては、単に当事者間のみならず第三者に対する関係も同時に考慮しなければならないのであつて、この関係においては、結局当該不動産についていかなる時期に何人によつて登記がなされたかが問題となるのである。そして、時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し、第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくても時効取得をもつてこれに対抗することができる…。」
過去問・解説
（H21 司法 第11問 エ）
Aは時効により甲不動産の所有権を取得したが、時効完成前に、旧所有者BがCに対し甲不動産を売り渡し、その所有権移転登記がされた。この場合、Aは、Cに対し所有権の取得を対抗することができる。
（H23 司法 第7問 3）
Aが平穏かつ公然と所有の意思をもってB所有の不動産の占有を開始してから5年が経過した時点で、Bがその不動産をCに譲渡してその旨の所有権移転登記がされた場合、Aは、その後もその不動産について占有を続けて当初の占有の開始時から22年が経過したときでも、所有権移転登記を有しているCに対して、当該不動産について時効取得をしたことを主張することができない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭41.11.22）は、「第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくても時効取得をもつてこれに対抗することができる…。」と判示している。Cは、Aが平穏かつ公然と所有の意思をもってB所有の不動産の占有を開始してから5年しか経過していない時点で、Bか当該不動産の譲渡を受けその旨の所有権移転登記を経由しているから、時効完成前の第三者に当たる。したがって、Aは、その後もその不動産について占有を続けて当初の占有の開始時から22年が経過したときには、所有権移転登記を有しているCに対して、当該不動産について時効取得をしたことを主張することができる。
（H27 共通 第7問 エ）
AがB所有の乙土地を占有し、取得時効が完成した場合において、その取得時効が完成する前に、Cが乙土地をBから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは、Aは、Cに対し、乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。
（R2 司法 第7問 エ）
A所有の甲土地をAがBに売却し、その旨の登記がされた場合において、その後、これより前から所有の意思をもって甲土地を占有していたCについて取得時効が完成したときは、Cは、Bに対し、甲土地の所有権を主張することができない。
相続放棄と177条における「第三者」 最二小判昭和42年1月20日
概要
判例
判旨：「民法939条1項（昭和37年法律第40号による改正前のもの）「放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効果を生ずる。」の規定は、相続放棄者に対する関係では、右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかつたものとみなす。」と同趣旨と解すべきであり、民法が承認、放棄をなすべき期間（同法915条）を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法938条）、相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。」
過去問・解説
（H21 司法 第11問 オ）
Aは被相続人Bの相続について相続放棄をしたが、相続財産である未登記の甲不動産について、Aの債権者Cが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上、Aの持分に対する仮差押えをし、その旨の登記がされた。この場合、Aによる相続放棄は、Cに対して効力を生じない。
（H25 司法 第10問 ウ）
甲土地を含む財産をABCが共同で相続し、その後Aのみが相続を放棄した場合、BCがBCのみの共有持分登記をする前に、Aの債権者DがAも共同相続したものとして代位によりAの共有持分登記をした上、Aの持分を差し押さえたときは、BCは、Dに対し、甲土地がBCのみの共有であることを主張することができない。
（H25 予備 第5問 ア）
被相続人Aの法定相続人としてBCがいる場合において、Bが相続放棄した後に、Bの債権者Dが、相続財産である未登記建物につきBも共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上、その建物のBの持分について差押えをしたときは、Cは、Dに対し、登記をしなくても相続による当該建物の取得を対抗することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭42.1.20）は、本肢と同種の事案において、「相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。」と判示している。したがって、Bの相続放棄は、相続財産である未登記建物につきBも共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上、その建物のBの持分について差押えをした債権者Dに対しても、登記なくして効力を生ずる。よって、Dのした差押えは無効となり、Cは、Dに対し、登記をしなくても相続による当該建物の取得を対抗することができる。
（H28 司法 第8問 ア）
甲土地を所有するAには、その妻Bとの間に子C及びDがいる。この場合において、Aが死亡したとする。Cが相続放棄をした後に、甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で、甲土地の4分の1の持分をEに売却し、CからEへの持分移転登記を経由した場合、Eは、B及びDに対し、甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。
（R1 司法 第6問 ウ）
甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡し、2人の子BCのうちBが相続放棄をしてCが唯一の相続人となった場合において、Bの債権者Dが甲土地についてBも共同相続したものとしてBのその持分を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、Cは、Dに対し、登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭42.1.20）は、本肢と同種の事案において、「相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。」と判示している。したがって、Bの相続放棄は、相続財産である甲土地についてBも共同相続した者としてBのその持分を差し押さえ、その旨の登記をしたBの債権者Dに対しても、登記なくして効力を生ずる。よって、Dのした当該差押え及びそれに基づく登記は無効となり、Cは、Dに対し、登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
抵当権の抹消登記の第三者対抗力 最二小判昭和42年9月1日
概要
判例
判旨：「登記が初めから全然ない場合と、一旦正当にされた登記がのちに抹消された場合とでは、第三者対抗力の点において区別して考うべきである（大正12年7月7日大審院判決・民集2巻448頁参照）。しかし、本件においては、登記権利者である被上告人が委任した司法書士の錯誤による申請によつて登記が抹消されたのであつて、登記官吏の過誤によつて抹消された場合や、登記権利者以外の者が擅にした申請によつて抹消された場合と同一に論じるのは相当ではない。けだし、後者の二つの場合には登記権利者に関係なく不法に抹消されたのであるが、本件においては、登記権利者がみずから委任した司法書士の申請によつて抹消されたのであるから、他の二つの場合と同視することはできないからである。そして、本件のごとく登記権利者の代理人の申請によつて登記が抹消された場合には、たとえ代理人に錯誤があつたとしても、取引の安全保護のために、第三者対抗力を喪失すると解すべきである（昭和15年6月29日大審院判決・民集19巻1118頁参照）。」
過去問・解説
（H29 司法 第7問 イ）
A所有の甲土地及び乙土地に抵当権を有するBは、甲土地の抵当権設定の登記の抹消をするつもりで、誤って乙土地の抵当権設定の登記の抹消を申請し、その旨の登記がされた。判例の趣旨に照らすと、この場合でも、Bは、乙土地の抵当権設定の登記の抹消後に上記事情を知らずに乙土地に抵当権の設定を受けたCに対し、Bの抵当権が優先することを主張することができる。
譲渡担保権者から譲渡担保権消滅後に目的不動産を譲り受けた者と民法177条の「第三者」 最一小判昭和62年11月12日
概要
判例
判旨：「不動産が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記が経由された場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に目的不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、右第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合は格別、そうでない限り、譲渡担保設定者は、登記がなければ、その所有権を右第三者に対抗することができないものと解するのが相当である。」
過去問・解説
（H21 司法 第16問 イ）
Aは、その所有する不動産を目的として、Aの債権者であるBのために譲渡担保権を設定し、所有権移転登記をした。Aが弁済期に債務を弁済し、譲渡担保権が消滅した後に、Bが目的不動産を第三者に譲渡した場合、譲受人がいわゆる背信的悪意者でない限り、Aは、登記をしなければ不動産の所有権を譲受人に対抗することができない。
（H23 司法 第16問 オ）
被担保債権の弁済期が到来し、債務者が被担保債権を弁済した後に、譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却した場合には、当該第三者は、被担保債権が弁済されていることについて知らないで、かつ、知らないことに過失がないときに限り、目的不動産の所有権を取得する。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭62.11.12）は、「不動産が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記が経由された場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に目的不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、右第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合は格別、そうでない限り、譲渡担保設定者は、登記がなければ、その所有権を右第三者に対抗することができないものと解するのが相当である。」と判示している。したがって、債務者が被担保債権を弁済した後に、譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却した場合には、当該第三者は、被担保債権が弁済されていることについて知っており、又は知らないことに過失があったとしても、背信的悪意者に当たらなければ、目的不動産の所有権を取得する。
（H27 司法 第14問 エ）
不動産が譲渡担保の目的とされ、譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において、その譲渡担保権に係る債務の弁済により譲渡担保権が消滅した後にその不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、譲渡担保権の設定者は、登記がなければ、その所有権をその不動産を譲り受けた第三者に対抗することができない。
仮装譲渡と177条における「第三者」 最三小判昭和42年10月31日
概要
判例
判旨：「不動産の譲受人がいまだその取得登記をしない間に、その不動産について譲渡人を債務者として処分禁止の仮処分登記が経由された場合には、譲受人がその後に所有権取得登記をしても、譲受人は所有権取得そのものを仮処分債権者に主張することができないものと解すべきである（昭和26年得第137号同30年10月25日最高裁判所第三小法廷判決・民集9巻11号1678頁、昭和28年（オ）第1340号同30年12月26日同第二小法廷判決・民集9巻14号2114頁）。」
過去問・解説
（H23 共通 第8問 4）
Aは、Bと通じて、Aの不動産について有効な売買契約が存在しないにもかかわらず売買を原因とする所有権移転登記をBに対して行い、その後、この事情について善意無過失であるCに対してBが同一不動産を譲渡したが、BC間の所有権移転登記はされていない。この場合において、さらにその後、AがDに同一不動産を譲渡したときは、Cは、所有権の取得をDに対抗することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭42.10.31）は、94条2項の「善意の第三者」が、不動産の所有権取得登記をする前に、仮装譲渡における譲渡人を債務者として、当該不動産について処分禁止の仮処分登記がされたという事案において、「不動産の譲受人がいまだその取得登記をしない間に、その不動産について譲渡人を債務者として処分禁止の仮処分登記が経由された場合には、譲受人がその後に所有権取得登記をしても、譲受人は所有権取得そのものを仮処分債権者に主張することができないものと解すべきである…。」と判示している。この判例の理解は、94条2項の「善意の第三者」と、仮装譲渡における譲渡人からその後さらに譲渡を受けた者との間の関係にも妥当すると解されている。
本肢において、Cは、Aの不動産に関するAB間の仮装譲渡について善意無過失でBから当該不動産の譲渡を受けているため、94条2項の「善意の第三者」に当たるところ、Aから同不動産の譲渡を受けたDとは、対抗関係（177条）に立つといえる。そうすると、BC間の所有権移転登記がされていない本肢においては、Cは、所有権の取得をDに対抗することができない。
177条の「第三者」と背信的悪意者 最二小判昭和43年11月15日
概要
判例
判旨：「実体上物権変動があつた事実を知る者において、右物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情がある場合には、かかる背信的悪意者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しないものであつて、民法177条にいう第三者に当たらないものと解すべきところ（最高裁判所昭和31年4月24日第三小法廷判決民集10巻4号417頁、同40年12月21日第三小法廷判決民集19巻9号2221頁、同42年（オ）第564号同43年8月2日第二小法廷判決参照）、原審認定の前示事実によれば、Cは、単に本件山林がAからBに対して贈与された事実を知悉していたというに止まらず、後に生じた右両名間の紛争について自ら立会人としてその解決に努めたうえ、右贈与の事実を確認し、すみやかにその旨の所有権移転登記手続をすべきことを内容とする和解を成立させ、自ら立会人として和解条項を記した書面に署名捺印したというのであり、他方、その後に至つて、自己の債権の満足を得るために、右和解の趣旨に反し、本件山林をAの所有物件として差し押えたというのであるから、Cとしては、Bの本件山林の所有権取得についてその登記の欠缺を主張することは著しく信義に反するものというべきであり、同人は右登記の欠缺を主張するについて正当の利益を有する第三者には当たらないものと解するのが相当である。和解の立会人は、必ずしも和解当事者の当該和解上の義務の履行について、積極的に協力すべき法律上の義務を負うものとはいえないけれども、和解条項を記した書面に立会人として署名捺印することは、そのような和解の成立したことを確認することによつて、その内容となつている法律関係が終局的に確定することを是認するとともに、仮りに後に至つて右和解について紛争が生じるような事態に立ち至つた場合には、自らその内容を証明すること等によつて、紛争を解決すべき立場に立つことを表明したに外ならず、これによつて何らかの利益を受ける等の特段の事情が存在しなくとも、その後に至つて、自らその内容を否認するが如きは、著しく信義に反し、許されないものといわなければならない。」
過去問・解説
（H30 司法 第10問 ウ）
AがA所有の甲土地をBに売却したが、代金の支払をめぐってAB間で争いを生じ、その後、Bが甲土地の所有権を有することを確認する旨の示談が成立した場合において、当該示談に立会人として関与し、示談書に立会人として署名捺印していたCが、AからBに所有権移転登記がされる前に、Aに対する債権に基づいて、A名義の甲土地を差し押さえ、その旨の差押えの登記がされたときは、Bは、Cに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭43.11.15）は、本肢と同種の事案において、「Cは、単に本件山林がAからBに対して贈与された事実を知悉していたというに止まらず、後に生じた右両名間の紛争について自ら立会人としてその解決に努めたうえ、右贈与の事実を確認し、すみやかにその旨の所有権移転登記手続をすべきことを内容とする和解を成立させ、自ら立会人として和解条項を記した書面に署名捺印したというのであり、他方、その後に至つて、自己の債権の満足を得るために、右和解の趣旨に反し、本件山林をAの所有物件として差し押えたというのであるから、Cとしては、Bの本件山林の所有権取得についてその登記の欠缺を主張することは著しく信義に反するものというべきであり、同人は右登記の欠缺を主張するについて正当の利益を有する第三者には当たらないものと解するのが相当である。」と判示している。本肢においても、Aに対する債権に基づいて、A名義の甲土地を差し押さえ、その旨の差押えの登記をしたCは、AB間の示談に立会人として関与し、示談書に立会人として署名捺印していたことから、背信的悪意者に当たり、177条の「第三者」に当たらない。したがって、AからBに所有権移転登記がされる前においても、Bは、Cに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。
遺産分割協議と第三者 最三小判昭和46年1月26日
概要
判例
判旨：「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずるものではあるが、第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいつたん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから、不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については、民法177条の適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。」
過去問・解説
（H25 予備 第5問 オ）
被相続人AからBCが共同相続した不動産について、遺産分割の協議により所有権を取得した相続人Bは、遺産分割後にCの法定相続分に応じた上記不動産の持分をCから買い受けたDに対し、登記をしなくても法定相続分を超える所有権の取得を対抗することができる。
（H28 司法 第8問 ウ）
甲土地を所有するAには、その妻Bとの間に子C及びDがいる。この場合において、Aが死亡したとする。B、C及びDの遺産分割協議により、甲土地はBが取得することとされた場合であっても、その後、Dが、甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で、甲土地の4分の1の持分をEに売却し、DからEへの持分移転登記を経由したときには、Eは、Bに対し、甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭46.1.26）は、「不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については、民法177条の適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。」と判示している。Eは、遺産分割協議の後に、甲土地についてのDの法定相続分に当たる4分の1の持分を同人から買い受けているため、遺産分割後の第三者に当たる。そうすると、遺産分割協議により、甲土地を取得することとされたBと、Eとは、同持分について対抗関係（177条）に立つといえる。よって、同持分につきDからEへの持分移転登記を経由したときには、Eは、Bに対し、甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。
不動産の共有者と第三者 最二小判昭和46年6月18日
概要
判例
判旨：「不動産の共有者の一員が自己の持分を譲渡した場合における譲受人以外の他の共有者は民法177条にいう「第三者」に該当するから、右譲渡につき登記が存しないときには、譲受人は、右持分の取得をもつて他の共有者に対抗することができない。」
過去問・解説
（H19 司法 第11問 5）
A、B及びCが土地を共有している場合、Aからその持分を譲り受けたDは、その持分の取得につき登記を経由しないでB及びCに対抗することができる。
贈与と遺贈が競合した場合 最三小判昭和46年11月16日
概要
判例
判旨：「思うに、被相続人が、生前、その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当であり、この場合、受贈者および受遺者が、相続人として、被相続人の権利義務を包括的に承継し、受贈者が遺贈の履行義務を、受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあつても、このことは右の理を左右するに足りない。」
過去問・解説
（H25 予備 第5問 イ）
被相続人Aが、子BCのうち、Bに対してはA所有の不動産を贈与し、Cに対してはこれを遺贈する旨の遺言をし、その後に相続が開始した場合、Bは、Cに対し、登記をしなければ贈与による所有権の取得を対抗することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭46.11.16）は、「被相続人が、生前、その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当であり、この場合、受贈者および受遺者が、相続人として、被相続人の権利義務を包括的に承継し、受贈者が遺贈の履行義務を、受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあつても、このことは右の理を左右するに足りない。」と判示している。したがって、被相続人Aから、同人の生前に同人所有の不動産の贈与を受けたBと、同不動産を遺贈する旨の遺言をされたCとの優劣は、対抗要件たる登記の具備をもって決することとなる。よって、Bは、Cに対し、登記をしなければ贈与による所有権の取得を対抗することができない。
（R2 司法 第33問 エ）
Aが所有する甲不動産をBに生前贈与したが、所有権移転登記未了のうちにCに遺贈する旨の遺言をし、Aの死亡後にAからCへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合、CがAの相続人であっても、Bは、Cに対し、甲不動産の所有権の取得を対抗することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭46.11.16）は、「被相続人が、生前、その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当であり、この場合、受贈者および受遺者が、相続人として、被相続人の権利義務を包括的に承継し、受贈者が遺贈の履行義務を、受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあつても、このことは右の理を左右するに足りない。」と判示している。この判例の理解は、被相続人が生前その所有にかかる不動産を贈与した相手が、推定相続人ではない第三者であった場合にも妥当すると解される。そうすると、甲不動産をAの生前に贈与されたBと、甲不動産を遺贈する旨の遺言をされたCとの優劣は、対抗関係たる登記の具備をもって決することとなる。したがって、Aの死亡後にAからCへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合、CがAの相続人であっても、Bは、Cに対し、甲不動産の所有権の取得を対抗することができない。
建物収去土地明渡請求権の相手方 最一小判昭和47年12月7日
概要
判例
判旨：「建物の所有権を有しない者は、たとえ、所有者との合意により、建物につき自己のための所有権保存登記をしていたとしても、建物を収去する権能を有しないから、建物の敷地所有者の所有権に基づく請求に対し、建物収去義務を負うものではないと解すべきである。」
過去問・解説
（H29 司法 第7問 エ）
Aは、B所有の土地上に権原なく建物を建築して居住しているが、Cと通謀してその建物についてAからCへの所有権移転登記をした。Cが実際にはその建物を所有したことがない場合でも、Cは、Bに対し、建物収去土地明渡の義務を負う。
177条における「第三者」の意義 最三小判昭和49年3月19日
概要
判例
要旨：「本件宅地の賃借人としてその賃借地上に登記ある建物を所有するAは本件宅地の所有権の得喪につき利害関係を有する第三者であるから、民法177条の規定上、BとしてはAに対し本件宅地の所有権の移転につきその登記を経由しなければこれをAに対抗することができず、したがつてまた、賃貸人たる地位を主張することができないものと解するのが、相当である（大審院 昭和8年（オ）第60号同年5月9日判決・民集12巻1123頁参照）。」
過去問・解説
（H28 司法 第36問 ウ）
Dは、建物所有を目的としてAから甲土地を賃借し、甲土地上に乙建物を建築してD名義で乙建物の所有権保存登記を有している。Aは、BからBの取引上の信用のために、甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け、Bへの所有権移転登記を了した。この場合において、Bから甲土地を仮装譲渡であることについて善意で譲り受けて登記を備えたCは、仮装譲渡であることをDが知っていたときは、甲土地の賃借権を否定することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭49.3.19）は、賃貸中の宅地が譲渡された場合、当該宅地上に登記ある建物を所有する当該宅地の賃借人は177条の「第三者」に当たる旨判示している。本肢においては、まず、Dは、建物所有を目的としてAから甲土地を賃借し、甲土地上に乙建物を建築してD名義で乙建物の所有権保存登記を有している。これに対して、Cは、Bから甲土地を仮装譲渡であることについて善意で譲り受けているため、94条2項の「善意の第三者」に当たり、甲土地の所有権を取得する。そうすると、DはCとの関係において177条の「第三者」に当たるところ、Dは、Cが甲土地を譲り受けて登記を備える前に、甲土地上に乙建物を建築してD名義で乙建物の所有権保存登記を有しているから、借地借家法10条1項による対抗要件を具備しており、甲土地の賃借権をCに対抗することができるといえる。この結論は、仮装譲渡であることをDが知っていたかによって左右されない。したがって、Cは、Dの甲土地の賃借権を否定することができない。
未登記不動産についての民法177条の適用 最一小判昭和57年2月18日
概要
判例
判旨：「私権の目的となりうる不動産の取得については、右不動産が未登記であつても、民法177条の適用があり、取得者は、その旨の登記を経なければ、取得後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解される…。」
過去問・解説
（R4 司法 第6問 ア）
Aがその所有する甲建物をBに売却した場合において、甲建物の保存登記が未了であったときは、Bは、自己名義の登記がなくても、所有権の取得を第三者に対抗することができる。
177条の「第三者」と背信的悪意者 最三小判平成8年10月29日
概要
判例
判旨：「所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合に、たといCが背信的悪意者に当たるとしても、Dは、Bに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができるものと解するのが相当である。けだし、（1）Cが背信的悪意者であるがゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても、Bは、Cが登記を経由した権利をBに対抗することができないことの反面として、登記なくして所有権取得をCに対抗することができるというにとどまり、AC間の売買自体の無効を来すものではなく、したがって、Dは無権利者から当該不動産を買い受けたことにはならないのであって、また、（2）背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法177条の「第三者」から排除される所以は、第1譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第1譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第1譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである。」
過去問・解説
（H18 司法 第13問 2）
Aは、その所有する甲土地をBに売却したが、その直後に重ねて甲土地をCに売却し、さらにCは直ちにDに転売した。甲土地の登記名義は、A・C・Dの合意に基づき、Aから直接にDに移転された。背信的悪意者Cにも甲土地の所有権が帰属するという考え方を採れば、AからBとCに二重譲渡があったことをDが知っていても、それだけでは、登記をしていないBは甲土地の所有権取得をDに対抗することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判平8.10.29）は、本肢と同種の事案において、「所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合に、たといCが背信的悪意者に当たるとしても、Dは、Bに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができるものと解するのが相当である。」と判示している。その理由として、同判例は、「Cが背信的悪意者であるがゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても、Bは、Cが登記を経由した権利をBに対抗することができないことの反面として、登記なくして所有権取得をCに対抗することができるというにとどまり、AC間の売買自体の無効を来すものではなく、したがって、Dは無権利者から当該不動産を買い受けたことにはならない」と判示している。
本肢においても、背信的悪意者Cにも甲土地の所有権が帰属するという考え方を採れば、Cが背信的悪意者であるとしても、Dが背信的悪意者と評価されない限り、Dは177条の「第三者」に含まれる。したがって、AからBとCに二重譲渡があったことをDが知っていても、それだけでは、登記をしていないBは甲土地の所有権取得をDに対抗することができない。
（H23 共通 第8問 5）
Aがその不動産をBに譲渡し、その後AがCに同一不動産を譲渡し、さらにCが同一不動産を転得者Dに譲渡し、AC間及びCD間の所有権移転登記が行われた場合において、CがBとの関係で背信的悪意者に当たるが、D自身がBとの関係で背信的悪意者と評価されないときは、Dは、所有権の取得をBに対抗することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判平8.10.29）は、本肢と同種の事案において、「所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合に、たといCが背信的悪意者に当たるとしても、Dは、Bに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができるものと解するのが相当である。」と判示している。したがって、本肢においても、CがBとの関係で背信的悪意者に当たるが、D自身がBとの関係で背信的悪意者と評価されないときは、Dは、所有権の取得をBに対抗することができる。
（H26 司法 第9問 イ）
AがA所有の甲土地をBに譲渡した後、これをCにも譲渡した場合、Cが背信的悪意者とされる場合であっても、Bは、Cからの譲受人Dが背信的悪意者でない限り、Dに対して自己の所有権を主張するためには登記が必要である。
（H26 予備 第4問 エ）
Aは、Bの代理人として、C所有の甲土地をCから買い受けたが、CからBへの所有権移転登記がされる前に、自ら甲土地をCから買い受け、CからAへの所有権移転登記をし、さらに、Dに対して甲土地を売却し、AからDへの所有権移転登記をした場合、Bは、Dに対し、登記をしなくても甲土地の所有権の取得を主張することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平8.10.29）は、「所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合に、たといCが背信的悪意者に当たるとしても、Dは、Bに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができるものと解するのが相当である。」と判示している。
本肢においては、Aは、Bの代理人として、C所有の甲土地をCから買い受けておきながら、CからBへの所有権移転登記がされる前に、自ら甲土地をCから買い受けているため、不動産登記法5条2項の趣旨に照らすと、背信的悪意者に当たるといえる。しかし、Aからの譲受人であるD自身が背信的悪意者であると評価されなければ、Dはなお177条の「第三者」に当たるといえ、Bが、Dに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、登記を経由することを要するといえる。本肢においては、Dが背信的悪者に当たる事実はないため、Dは同条の「第三者」に当たり、Bは、Dに対し、登記をしなければ甲土地の所有権の取得を主張することができない。
（H30 司法 第10問 エ）
AがA所有の甲土地をBに売却した後、CがBを害する目的で甲土地をAから買い受け、その旨の所有権移転登記がされた場合において、Cが事情を知らないDに対して甲土地を売却し、その旨の所有権移転登記がされたときは、Bは、Dに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平8.10.29）は、本肢と同種の事案において、「所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合に、たといCが背信的悪意者に当たるとしても、Dは、Bに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができるものと解するのが相当である。」と判示している。本肢において、CはBを害する目的で甲土地をAから買い受けているため、背信的悪意者に当たるものの、Cからの譲受人Dは当該事情を知らないため、なお177条の「第三者」に当たる。したがって、Bが、Dに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、登記を経由することを要するといえる。よって、登記を経由していないBは、Dに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができない。
（R2 司法 第7問 ア）
A所有の甲土地をAがBに売却し、その後Aが甲土地をCに対し売却してその旨の登記がされ、更にCが甲土地をDに対し売却してその旨の登記がされた場合において、CがBに対する関係で背信的悪意者に当たるときは、Bは、Dに対し、甲土地の所有権を登記がなくても主張することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平8.10.29）は、本肢と同種の事案において、「所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合に、たといCが背信的悪意者に当たるとしても、Dは、Bに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができるものと解するのが相当である。」と判示している。したがって、本肢においても、CがBに対する関係で背信的悪意者に当たるとしても、Dが背信的悪意者と評価されない限り、Dはなお177条の「第三者」に当たり、Bが、Dに対して甲土地の所有権取得を対抗するためには、その旨の登記を要するといえる。よって、Bは、Dに対し、甲土地の所有権を登記なくして主張することはできない。
承役地の譲受人と177条の「第三者」 最二小判平成10年2月13日
概要
判例
判旨：「通行地役権（通行を目的とする地役権）の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠映を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないと解するのが相当である。その理由は、次のとおりである。
（1）登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しない者は、民法177条にいう第三者（登記をしなければ物権の得喪又は変更を対抗することのできない第三者）に当たるものではなく、当該第三者に、不動産登記法4条又は5条に規定する事由のある場合のほか、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事由がある場合には、当該第三者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない。
（2）通行地役権の承役地が譲渡された時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、要役地の所有者が承役地について通行地役権その他の何らかの通行権を有していることを容易に推認することができ、また、要役地の所有者に照会するなどして通行権の有無、内容を容易に調査することができる。したがって、右の譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らないで承役地を譲り受けた場合であっても、何らかの通行権の負担のあるものとしてこれを譲り受けたものというべきであって、右の譲受人が地役権者に対して地役権設定登記の欠缺を主張することは、通常は信義に反するものというべきである。ただし、例えば、承役地の譲受人が通路としての使用は無権原でされているものと認識しており、かつ、そのように認識するについては地役権者の言動がその原因の一半を成しているといった特段の事情がある場合には、地役権設定登記の欠缺を主張することが信義に反するものということはできない。
（3）したがって、右の譲受人は、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないものというべきである。なお、このように解するのは、右の譲受人がいわゆる背信的悪意者であることを理由とするものではないから、右の譲受人が承役地を譲り受けた時に地役権の設定されていることを知っていたことを要するものではない。」
過去問・解説
（H24 司法 第13問 5）
通行地役権の承役地がAに譲渡された場合において、譲渡の時に要役地の所有者Bによって承役地が継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況からして客観的に明らかであったとしても、Aが通行地役権の存在を認識していなかったときは、Aは、通行地役権につき、地役権設定登記の不存在を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平10.2.13）は、本肢と同種の事案において、「通行地役権（通行を目的とする地役権）の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないと解するのが相当である。」と判示している。本肢においても、通行地役権の承役地がAに譲渡された場合において、譲渡の時に要役地の所有者Bによって承役地が継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況からして客観的に明らかであったのであるから、Aがそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、Aが通行地役権の存在を認識していなかったとしても、Aは、通行地役権につき、地役権設定登記の不存在を主張する正当な利益を有する第三者に当たらない。
（R3 予備 第4問 ア）
Aは、自己の所有する甲土地を利用するため、B所有の乙土地の一部に通路を開設し、その通路を通行していた。Aは、Bから通行地役権の設定を受けていたが、未登記であった。Aによる通路の利用を認識していたものの通行地役権の存在は知らなかったCがBから乙土地を譲り受けた場合、Aは、Cに通行地役権を対抗することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判平10.2.13）は、本肢と同種の事案において、「通行地役権（通行を目的とする地役権）の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないと解するのが相当である。」と判示している。本肢においても、Aは、自己の所有する甲土地を利用するため、B所有の乙土地の一部に通路を開設し、その通路を通行していたのであるから、CがBから乙土地を譲り受けた時点において、乙土地が甲土地の所有者であるAによって継続的に通路として使用されていることが客観的に明らかであったといえる。そして、Cは、Aによる通路の利用を認識していたのであるから、通行地役権の存在を知らなかったとしても、特段の事情のない本肢においては、Aの地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者には当たらない。したがって、Aは、通行地役権の設定について未登記であったとしても、Cに通行地役権を対抗することができる。
再度の取得時効の完成と第三者 最二小判平成24年3月16日
概要
判例
判旨：「不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者は、上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。その理由は、以下のとおりである。
ア 取得時効の完成後、所有権移転登記がされないうちに、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば、占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは、長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば、是認し難いというべきである。
イ 不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に、第三者に上記不動産が譲渡され、その旨の登記がされた場合において、占有者が、上記登記後に、なお引き続き時効取得に要する期間占有を継続したときは、占有者は、上記第三者に対し、登記なくして時効取得を対抗し得るものと解されるところ（最高裁昭和34年（オ）第779号同36年7月20日第1小法廷判決・民集15巻7号1903頁）、不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に、第三者が上記不動産につき抵当権の設定を受け、その登記がされた場合には、占有者は、自らが時効取得した不動産につき抵当権による制限を受け、これが実行されると自らの所有権の取得自体を買受人に対抗することができない地位に立たされるのであって、上記登記がされた時から占有者と抵当権者との間に上記のような権利の対立関係が生ずるものと解され、かかる事態は、上記不動産が第三者に譲渡され、その旨の登記がされた場合に比肩するということができる。また、上記判例によれば、取得時効の完成後に所有権を得た第三者は、占有者が引き続き占有を継続した場合に、所有権を失うことがあり、それと比べて、取得時効の完成後に抵当権の設定を受けた第三者が上記の場合に保護されることとなるのは、不均衡である。」
過去問・解説
（H30 司法 第10問 オ）
BがA所有のA名義の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、CがAから甲土地について抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がされた場合において、Bがその抵当権の設定の事実を知らずにその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し、その期間経過後に取得時効を援用したときは、Bは、Cに対し、抵当権の消滅を主張することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判平24.3.16）は、本肢と同種の事案において、「不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者は、上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。」と判示している。したがって、Bは、Cに対し、抵当権の消滅を主張することができる。
（R3 共通 第13問 エ）
AがB所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後、所有権移転登記がされることのないまま、甲土地にCのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aがその後引き続き時効取得に必要とされる期間、甲土地の占有を継続し、その期間の経過後に取得時効を援用した場合は、AがCの抵当権の存在を容認していたときであっても、Cの抵当権は消滅する。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平24.3.16）は、「不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者は、上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。」と判示している。本肢においては、AがCの抵当権の存在を容認していたという事情が存するところ、当該事情は、同判例にいう「占有者が…抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情」に当たる。したがって、Aが、土地にCのための抵当権が設定されてその登記がされた後引き続き時効取得に必要とされる期間、甲土地の占有を継続し、その期間の経過後に取得時効を援用した場合においても、Cの抵当権は消滅しない。
遺贈と登記 最二小判昭和39年3月6日
概要
判例
判旨：「不動産の所有者が右不動産を他人に贈与しても、その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、所有者は全くの無権利者とはならないと解すべきところ（当裁判所昭和31年（オ）1022号、同33年10月14日第三小法廷判決、集12巻14号3111頁参照）、遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」
過去問・解説
（H19 司法 第8問 ウ）
被相続人Aから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したXは、Aの唯一の相続人Bが甲をYに売却し、Yが所有権移転登記を備えた場合、遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても、Yに対し、甲の所有権取得を対抗することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。したがって、被相続人Aから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したXと、Aの唯一の相続人Bか甲を買い受けたYとは、対抗関係に立ち、甲不動産の所有権取得を対抗できるかは、177条により登記の有無で決せられる。よって、Xは、遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても、Yに対し、甲の所有権取得を対抗することができない。
（H20 司法 第9問 エ）
Aが、その所有する甲土地をFに遺贈する旨の遺言をして死亡した場合において、Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGに対し、Fは、所有権移転登記をしなくても、甲土地の所有権取得を対抗することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。したがって、Aから甲土地の遺贈を受けたFと、Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGとは、対抗関係に立ち、甲土地の所有権取得を対抗できるかは、177条により登記の有無で決せられる。よって、Fは、Ｇに対し、所有権移転登記をしなければ、甲土地の所有権取得を対抗することができない。
（H26 司法 第8問 オ）
Aはその所有する土地をBに遺贈する旨の遺言をしていたが、Aが死亡した後、Bがその土地の所有権移転登記をしない間に、Aの唯一の相続人であるCが、AからCへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で、その土地をDに売却してCからDへの所有権移転登記をした場合、Bは、Dに対し、CからDへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。したがって、Aから、生前その所有していた土地の遺贈を受けたBと、Aの唯一の相続人であるCから甲土地を買い受けたDとは、対抗関係に立ち、当該土地所有権の取得の優劣は、177条により登記の有無で決せられる。Bが当該土地の所有権移転登記をしない間に、Dは、所有権移転登記を経ているため、当該土地所有権は、Dが取得する。よって、Bは、Dに対し、CからDへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
（H27 共通 第7問 ウ）
Aは亡Bから亡Bの所有していた乙土地の遺贈を受けたが、その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後、亡Bの共同相続人の1人であるCの債権者Dが乙土地についてCの相続分に相当する持分を差し押さえ、その旨の登記がされた。この場合、Aは、Dに対し、乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。そうすると、乙土地についてCの相続分に相当する持分を差し押さえたCの債権者Dは、亡Bから同人の所有していた乙土地の遺贈を受けたAとの関係で、177条の「第三者」に当たる。したがって、AがDに対し乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張するためには、その旨の登記を要するといえる。よって、所有権移転登記をしていないAは、Dに対し、乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができない。
（R1 司法 第6問 イ）
A所有の甲土地についてBがAから遺贈を受けた場合において、Aの共同相続人の1人であるCの債権者Dが甲土地についてCが共同相続したものとしてCのその持分を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、Bは、Dに対し、登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。そうすると、甲土地についてCが共同相続したものとしてCのその持分を差し押さえたCの債権者Dは、A所有の甲土地についてAから遺贈を受けたBとの関係で、177条の「第三者」に当たる。したがって、Bが、Dに対し、甲土地の単独所有権をAから取得したことを主張するためには、その旨の登記を要するといえる。よって、Bは、Dに対し、登記をしなければ遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。
中間省略登記 大判大正5年9月12日
概要
判例
判旨：「按スルニ所有者BヨリCニ不動産ヲ譲渡シタルモ其登記名義者ハ旧所有者Aナル場合ニ於テ当事者間ノ特約ニ基キAヨリ直接ニCニ不動産ヲ譲渡シタル旨ノ所有権移転ノ登記ヲ為スモ其登記ハ真実ノ事実ニ適合セサル登記ナリトシテ之ヲ無効ナリト云フコトヲ得ス蓋シ斯ル登記ト雖モ不動産ニ関スル現在ノ真実ナル権利状態ヲ公示シ登記ノ立法上ノ目的ヲ達スルニ足ルヲ以テ法律ノ許ス所ナルコト明瞭ナレハナリ。」
過去問・解説
（H18 司法 第13問 4）
Aは、その所有する甲土地をBに売却したが、その直後に重ねて甲土地をCに売却し、さらにCは直ちにDに転売した。甲土地の登記名義は、A・C・Dの合意に基づき、Aから直接にDに移転された。Bは、本来、Cと対抗関係に立つから、登記の効力については重大な利害関係を有するところ、Cは対抗要件を備えていないし、AからDへの中間省略登記は無効であるから、Bは、CにもDにも対抗することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（大判大5.9.12）は、「所有者BヨリCニ不動産ヲ譲渡シタルモ其登記名義者ハ旧所有者Aナル場合ニ於テ当事者間ノ特約ニ基キAヨリ直接ニCニ不動産ヲ譲渡シタル旨ノ所有権移転ノ登記ヲ為スモ其登記ハ真実ノ事実ニ適合セサル登記ナリトシテ之ヲ無効ナリト云フコトヲ得ス。」と判示し、不動産が3者間で順次売買された場合における中間省略登記について、3者間の特約があれば有効であるとしている。
本肢において、まず、Bは、Cと対抗関係に立つところ、Bは登記を備えていないため、甲土地所有権の取得をCに対して対抗することができない（177条）。したがって、Bは、Cに対抗することができるとしている部分は誤っている。
次に、甲土地の登記名義が、A・C・Dの合意に基づき、Aから直接にDに移転されているところ、当該Dへの中間省略登記は、上記判例に基づけば有効である。したがって、AからDへの中間省略登記は無効であるとしている部分も誤っている。そして、仮にAからDへの中間省略登記が無効であるとしても、Bは、Dとも対抗関係に立つところ、Bは登記を備えていないため、甲土地所有権の取得をDに対して対抗することができない。したがって、Bは、Dに対抗することができるとしている部分も誤っている。
不動産の二重譲渡と登記・中間省略登記の抹消請求 最一小判昭和35年4月21日
概要
判例
判旨：「原審は、本件登記につきいわゆる中間者であるBの本件家屋の譲渡前後の事情、経過を詳述し、BはA組合より本件家屋を未登記のまま承継取得して自ら所有する期間これを登記しようとしたことなく、登記方を他人に依頼することもなく、未登記のまま何ら不満を感ぜず経過し、これをCに譲渡するに当つても、単に所有権を与えてその対価を収得することをもつて満足し、不動産を何人の名をもつて保有登記をなすや等既登記不動産とする点に関しては毫も関心なく、話題となすこともなかつたこと及びBは自己名義を登記に登載することを要するがごとき利益もまた何らなかつたことを認めるに十分であつた旨を認定し、更にBの本訴を提起した動機についても、何ら自己自身の利益を守る目的に非らずして、ただCが二重譲渡したことを聞知し、その譲受人の一人であるDをもつて正当の権利者と解し、これに責任ありと感じてD名義の登記を実現するためE名義の登記を抹消しようとするにあることは、B本人の供述により明らかである旨を認定している。そして右原審の認定は、挙示の証拠に照らしこれを是認することができる。かかる事実関係の下においては、原審が、EとDといずれが法律上の保護に値するかどうかは同人らの訴訟の結果によるべきであり、Bには本件登記の抹消を訴求するについての法律上の利益を認めがたく、本訴請求は失当であると判示したことは正当である。」
過去問・解説
（H26 司法 第8問 イ）
AからB、BからCへ土地が順次売却された後、Bの同意なくAからCへの所有権移転登記がされた場合、現在の権利関係と登記の内容が一致する限り、Bはその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭35.4.21）は、不動産が、元所有者から中間者、中間者から現所有者と順次売却された後、中間者の同意なしに現所有者のためその家屋について中間省略登記がなされたときであっても、中間者が、その中間省略登記の抹消登記を求める法律上の利益を欠くときは、中間者は、同登記の抹消登記手続を請求することは許されない旨判示している。そうすると、中間者の同意なしに中間省略登記がされた場合において、中間者に、その中間省略登記の抹消登記手続を請求する法律上の利益がある場合には、中間者は、同登記の抹消登記手続を請求することができるといえる。したがって、現在の権利関係と登記の内容が一致する場合においても、Bに、AからCへの中間省略登記の抹消登記手続を請求する法律上の利益があれば、Bはその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求 最一小判平成22年12月16日
概要
判例
判旨：「不動産の所有権が、元の所有者から中間者に、次いで中間者から現在の所有者に、順次移転したにもかかわらず、登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において、現在の所有者が元の所有者に対し、元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし、許されないものというべきである。」
過去問・解説
（H27 司法 第8問 イ）
Aの所有する甲土地がAからB、BからCに順次譲渡されたにもかかわらず、登記名義がなおAに残っている場合、Cは、Aに対し、AからCに対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することはできない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判平22.12.16）は、「不動産の所有権が、元の所有者から中間者に、次いで中間者から現在の所有者に、順次移転したにもかかわらず、登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において、現在の所有者が元の所有者に対し、元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし、許されないものというべきである。」と判示している。したがって、Cは、Aに対し、AからCに対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することはできない。
（R5 司法 第8問 ア）
Aの所有する甲土地がAからB、BからCに順次売却された場合において、所有権の登記名義人がAのままであるときは、Cは、Aに対し、AからCへの真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平22.12.16）は、「不動産の所有権が、元の所有者から中間者に、次いで中間者から現在の所有者に、順次移転したにもかかわらず、登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において、現在の所有者が元の所有者に対し、元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし、許されないものというべきである。」と判示している。したがって、Cは、Aに対し、AからCへの真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することができない。
立木所有権の優劣 大判大正10年4月14日
概要
判例
判旨：「立木ニ関スル法律ノ適用ヲ受ケサル立木ト雖モ土地ト分離シ独立シテ譲渡ノ目的ト為ルコトヲ得ルモノニシテ其所有権ノ譲渡ヲ第三者ニ対抗スルニハ第三者ヲシテ権利ノ譲渡ヲ明認セシムルニ足ルヘキ行為ヲ為スコトヲ必要トス従テ立木ノ譲受人ハ其権利ノ取得ニ付キ明認行為ナル公示方法ヲ施シタルトキハ第三者ニ対シ絶対ニ其所有権ヲ対抗スルコトヲ得ルモノニシテ土地及ヒ立木ノ前所有者ヨリ更ニ土地及ヒ立木ヲ買受ケタル者カ土地ニ付キ所有権取得ノ登記ヲ為シ若クハ立木ニ付キ明認行為ヲ為シタル場合ト雖モ此等ノ公示方法カ叙上ノ如ク既ニ他ノ権利取得者ノ為メニ明認行為ヲ為シタル後ニ施サレタルモノナルトキハ土地及ヒ立木ノ買受人ハ其ノ立木ノ所有権ヲ以テ既ニ明認行為ヲ為シタル権利取得者ニ対抗スルコトヲ得ス換言スレハ斯ノ如ク立木ノ所有権ニ付キ同一所有者カ数回ノ譲渡ヲ為シタルトキハ立木ノ所有権ハ権利取得ニ付キ最先ニ公示方法ヲ施シタル者ニ帰属シ何人モ其権利取得ヲ争ウコトヲ得サルモノトス。」
過去問・解説
（R1 司法 第8問 エ）
甲土地とその上の立木を所有するAがBに甲土地を立木とともに譲渡し、甲土地についてAからBへの所有権移転登記がされた後、CがAから立木のみを譲り受け、立木について明認方法を備えた場合、Cは立木の所有権をBに主張することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（大判大10.4.14）は、立木のみの譲受人は、その権利取得について明認方法を備えることによって、その後、前所有者から立木及びその存する土地を譲り受けて明認方法若しくは登記を備えた第三者に対して、立木所有権の取得を対抗することができる旨判示している。そうすると、立木のみの譲受人と、立木及びその存する土地の譲受人との間の、立木所有権取得についての優劣は、立木に対する明認方法と、土地についての登記の先後によって決せられる。
本肢においては、甲土地とその上の立木を所有するAがBに甲土地を立木とともに譲渡し、甲土地についてAからBへの所有権移転登記がされた後、CがAから立木のみを譲り受け、立木について明認方法を備えているから、Cが立木に対して備えた明認方法は、甲土地についてBが備えた登記に劣後する。したがって、Cは立木の所有権をBに主張することができない。
立木の明認方法 大判大正9年2月19日
概要
判例
判旨：「立木ハ土地ト分離セサル限リ不動産タルコトヲ失ハサルヲ以テ立木ノミヲ譲受ケタル者ハ其所有権取得ニ付キ土地建物立木法ニ依ル立木ノ場合ニ於ケル登記ト等シク第三者ヲシテ所有権取得ヲ知ラシムル公示方法ヲ施スニアラサレハ其所有権ヲ第三者ニ対抗スルヲ得サルモノニシテ其公示方法タルヤ他人ヲシテ其所有権取得ヲ明認セシムヘキ行為タルヲ以テ足ルコトハ当院判例ノ認ムル所ナリ（明治38年（オ）第12号同年2月13日言渡大正8年（オ）第56号同年5月26日言渡当院判決参照）故ニ何人カ其立木ノ現在所有者ナルカヲ明カナラシムルヲ以テ足リ必スシモ登記簿ノ記載ニ於ケルカ如ク権利移付者及ヒ権利取得ノ原因ヲ明示スルコトヲ要セサルナリ。」
立木所有権と明認方法 最二小判昭和34年8月7日
概要
判例
判旨：「立木は本来土地の一部として一個の土地所有権の内容をなすものであるが、土地の所有権を移転するに当り、特に当事者間の合意によつて立木の所有権を留保した場合は、立木は土地と独立して所有権の目的となるものであるが、留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから、この場合には立木につき立木法による登記をするかまたは該留保を公示するに足る明認方法を講じない以上、第三者は全然立木についての所有権留保の事実を知るに由ないものであるから、右登記または明認方法を施さない限り、立木所有権の留保をもつてその地盤である土地の権利を取得した第三者に対抗し得ないものと解するを相当とする。」
過去問・解説
（H26 司法 第11問 イ）
土地を所有する者が売主となる売買において、当事者間で合意をすれば土地上の立木についての所有権を当該売主に留保することができるが、それを第三者に対抗するためには、当該売主が立木の所有者である旨を公示する対抗要件を具備しなければならない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭34.8.7）は、「立木は本来土地の一部として一個の土地所有権の内容をなすものであるが、土地の所有権を移転するに当り、特に当事者間の合意によつて立木の所有権を留保した場合は、立木は土地と独立して所有権の目的となるものであるが、留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから、この場合には立木につき立木法による登記をするかまたは該留保を公示するに足る明認方法を講じない以上、第三者は全然立木についての所有権留保の事実を知るに由ないものであるから、右登記または明認方法を施さない限り、立木所有権の留保をもつてその地盤である土地の権利を取得した第三者に対抗し得ないものと解するを相当とする。」と判示している。
（R1 司法 第8問 ウ）
甲土地とその上の立木を所有するAが立木の所有権を留保して甲土地をBに譲渡した後、BがCに甲土地を立木とともに譲渡した場合、Aは、立木の所有権の留保について登記や明認方法を備えなくても、立木の所有権をCに主張することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭34.8.7）は、「立木は本来土地の一部として一個の土地所有権の内容をなすものであるが、土地の所有権を移転するに当り、特に当事者間の合意によつて立木の所有権を留保した場合は、立木は土地と独立して所有権の目的となるものであるが、留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから、この場合には立木につき立木法による登記をするかまたは該留保を公示するに足る明認方法を講じない以上、第三者は全然立木についての所有権留保の事実を知るに由ないものであるから、右登記または明認方法を施さない限り、立木所有権の留保をもつてその地盤である土地の権利を取得した第三者に対抗し得ないものと解するを相当とする。」と判示している。したがって、甲土地とその上の立木を所有するAが立木の所有権を留保して甲土地をBに譲渡した後、BがCに甲土地を立木とともに譲渡した場合、Aは、立木の所有権の留保について登記や明認方法を備えなければ、立木の所有権をCに主張することができない。
（R6 司法 第8問 オ）
Aが所有する甲土地の上にAが植栽した乙立木がある。乙立木について立木ニ関スル法律による所有権保存登記はされていない。
AがHに乙立木の所有権を留保して甲土地を売却した後、HがIに甲土地及び乙立木を売却したときは、Aは、乙立木について明認方法を施さなければ、乙立木の所有権の留保を第三者Iに対抗することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭34.8.7）は、「立木は本来土地の一部として一個の土地所有権の内容をなすものであるが、土地の所有権を移転するに当り、特に当事者間の合意によつて立木の所有権を留保した場合は、立木は土地と独立して所有権の目的となるものであるが、留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから、この場合には立木につき立木法による登記をするかまたは該留保を公示するに足る明認方法を講じない以上、第三者は全然立木についての所有権留保の事実を知るに由ないものであるから、右登記または明認方法を施さない限り、立木所有権の留保をもつてその地盤である土地の権利を取得した第三者に対抗し得ないものと解するを相当とする。」と判示している。したがって、Aは、乙立木について明認方法を施さなければ、乙立木の所有権の留保を第三者Iに対抗することができない。
物権変動の対抗要件としての明認方法 最一小判昭和36年5月4日
概要
判例
判旨：「明認方法は、立木に関する法律の適用を受けない立木の物権変動の公示方法として是認されているものであるから、それは、登記に代るものとして第三者が容易に所有権を認識することができる手段で、しかも、第三者が利害関係を取得する当時にもそれだけの効果をもつて存在するものでなければならず、従つて、たとい権利の変動の際一旦明認方法が行われたとしても問題の生じた当時消失その他の事由で右にいう公示として働きをなさなくなつているとすれば明認方法ありとして当該第三者に対抗できないものといわなければならない…。」
過去問・解説
（H18 司法 第9問 4）
物権法定主義の要請により、法律に規定された登記や引渡し以外には、物権変動の対抗要件は認められない。
（R6 司法 第8問 ウ）
Aが所有する甲土地の上にAが植栽した乙立木がある。乙立木について立木ニ関スル法律による所有権保存登記はされていない。
AがDに乙立木のみを売却し、乙立木についてDが明認方法を施したときは、Dは、その明認方法が消失した後にAから乙立木を買い受けた第三者Eに対しても、乙立木の所有権の取得を対抗することができる。
178条「引渡し」に指図による占有移転は含まれるか 大判昭和9年6月2日
概要
判例
判旨：「不動産質権者ハ設定行為ニ別段ノ定ナキ限リ質権ノ目的タル不動産ヲ其ノ用方ニ従ヒ使用及収益ヲ為スノ権能ヲ有スルモノナルカ故ニ他人ニ賃貸シテ其ノ賃金ヲ収ムルコトモ亦之ヲ為シ得ルモノト謂ハサルヘカラス然リ而シテ質権ノ目的タル不動産カ質権設定以前既ニ他人ニ賃貸シアル場合ニ於テハ質権設定者タル賃貸人カ賃借人ニ対シテ爾後質権者ノ為ニ該不動産ヲ占有スヘキ旨ヲ命シ賃借人之ヲ承諾スルコトニ依リ並ニ質権ハ適法ニ設定セラルヘク且反対ノ事情ナキ限リ爾後賃貸借ハ質権者ノ間ニ其ノ効力ヲ生シ質権者ニ於テ其ノ賃金ヲ収取スル権利ヲ取得スルモノト解スヘキモノトス。」
過去問・解説
（H19 司法 第9問 2）
動産の寄託者がこれを譲渡した場合において、寄託者が受寄者に対し以後譲受人のためにその動産を占有することを命じ、譲受人がこれを承諾したときは、譲受人は、その所有権の取得を第三者に対抗することができる。
譲渡担保権と占有改定 最一小判昭和30年6月2日
概要
判例
判旨：「売渡担保契約がなされ債務者が引き続き担保物件を占有している場合には、債務者は占有の改定により爾後債権者のために占有するものであり、従つて債権者はこれによつて占有権を取得するものである…。果して然らば、…Aは…売渡担保契約により本件物件につき所有権と共に間接占有権を取得しその引渡を受けたことによりその所有権の取得を以て第三者であるBに対抗することができるようになつたものといわなければならない。」
過去問・解説
（H29 司法 第14問 イ）
動産を目的とする質権は占有改定の方法によるその動産の引渡しによっては効力を生じないが、動産を目的とする譲渡担保権はその設定契約によって設定され、占有改定の方法によるその動産の引渡しがあれば、譲渡担保権者は第三者に譲渡担保権を対抗することができる。
（正答）〇
（解説）
345条は、動産を目的とする質権について、「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と規定しており、代理占有を認めていない。そのため、占有改定は344条のいう「引き渡」しに当たらず、動産を目的とする質権は占有改定の方法によるその動産の引渡しによっては効力を生じない。したがって、本肢前段は正しい。
また、判例（最判昭30.6.2）は、「売渡担保契約がなされ債務者が引き続き担保物件を占有している場合には、債務者は占有の改定により爾後債権者のために占有するものであり、従つて債権者はこれによつて占有権を取得するものである…。果して然らば、…Aは…売渡担保契約により本件物件につき所有権と共に間接占有権を取得しその引渡を受けたことによりその所有権の取得を以て第三者であるBに対抗することができるようになつたものといわなければならない。」と判示している。したがって、動産を目的とする譲渡担保権はその設定契約によって設定され、占有改定の方法によるその動産の引渡しがあれば、譲渡担保権者は第三者に譲渡担保権を対抗することができる。よって、本肢後段も正しい。
不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得した者が時効完成後に移転登記を経由した場合と民法第177条 最二小判昭和42年7月21日
概要
判例
判旨：「Aは本件土地の占有により昭和33年3月21日に20年の取得時効完成したところ、Bは、本件土地の前主から昭和33年2月本件土地を買受けてその所有者となり、同年12月8日所有権取得登記を経由したというのである。されば、Aの取得時効完成当時の本件土地の所有者はBであり、したがって、Bは本件土地所有権の得喪のいわば当事者の立場に立つのであるから、Aはその時効取得を登記なくしてBに対抗できる筋合であり、このことはBがその後所有権取得登記を経由することによって消長を来さないものというべきである。」
過去問・解説
（H27 共通 第7問 オ）
AがB所有の乙土地を占有し、取得時効が完成した場合において、その取得時効が完成する前に、Cが乙土地をBから譲り受け、その取得時効の完成後にCが乙土地の所有権移転登記をしたときは、Aは、Cに対し、乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。
地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権と対抗要件 最二小判昭和35年3月1日
概要
判例
判旨：「原審確定の事案によれば、Aが訴外Bから本件山林を買い受け、地盤所有者として本件立木を植栽して後、Bはこの山林を別に訴外Cに売り渡して移転登記を得させ、Dは更にCから買受けて移転登記を経たというのであつて、Aはこの山林所有権につきDらに対抗できないのである。ただ本件立木はAが権原に基づいて植栽したものであるから、民法242条但書を類推すれば、この場合、C・Dらの地盤所有権に対する関係では、本件立木の地盤への附合は遡って否定せられ、立木はAの独立の所有権の客体となりえたわけである。しかしかかる立木所有権の地盤所有権からの分離は、立木が地盤に附合したまま移転する本来の物権変動の効果を立木について制限することになるのであるから、その物権的効果を第三者に対抗するためには、少くとも立木所有権を公示する対抗要件を必要とすると解せられるところ、原審確定の事実によれば、Dらの本件山林所有権の取得は地盤の上の立木をその売買の目的から除外してなされたものとは認められず、かつ、Dらの山林取得当時にはAの施した立木の明認方法は既に消滅してしまつていたというのであるから、Aの本件立木所有権は結局Dらに対抗しえないものと言わなければならない。」
過去問・解説
（H30 共通 第11問 ア）
AがA所有の甲土地をBに譲渡し、Bが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合において、その後、AがCに甲土地を譲渡して、Cに対する所有権移転登記をしたときは、明認方法が存続していたとしても、BはCに対して、立木の所有権を対抗することができない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭35.3.1）は、本肢と同種の事案において、「立木所有権の地盤所有権からの分離は、立木が地盤に附合したまま移転する本来の物権変動の効果を立木について制限することになるのであるから、その物権的効果を第三者に対抗するためには、少なくとも立木所有権を公示する対抗要件を必要とする」と判示している。
また、判例（最判昭36.5.4）は、「明認方法は、立木に関する法律の適用を受けない立木の物権変動の公示方法として是認されているものであるから、それは、…第三者が利害関係を取得する当時にもそれだけの効果をもつて存在するものでなければなら」ないと判示している。
本肢においては、AがCに甲土地を譲渡して、Cに対する所有権移転登記をするのに先立ち、Bが立木に明認方法を施していた上、CがAから甲土地を譲り受けた当時においても、当該明認方法が存続していた。したがって、BはCに対して、立木の所有権を対抗することができる。
地盤について所有権移転登記がなされた後に立木についてなされた保存登記の効力 最二小判昭和30年9月23日
概要
判例
判旨：「立木とその地盤とが同一人の所有に属するときは、立木の所有権は地盤の所有権に包含せられて、立木と地盤とは1箇の土地所有権の目的となるものであるから、立木と地盤との所有権を同時に移転する場合は、土地所有権の移転登記をなせば、これにより地盤ばかりでなく、立木についても所有権の移転を第三者に対抗できるのである（大審院大正9年1月20日言渡判決、民録26輯4頁参照）。しかるに原判決は本件立木と地盤との所有権は昭和4年12月中Aに譲渡され且つ地盤についてはA名義に同月23日所有権移転登記がなされたことを確定したのであるから、これによりAは、地盤のみならず立木についても、その所有権の取得を以て第三者に対抗しうるにいたったことが明らかである。さればその後の昭和5年9月にいたり右立木につき訴外Bの名義に保存登記がなされたとしても、該登記はすでに対抗要件を備えたものにつき重ねてなされた登記に外ならず、無効であるといわなければならない。従って原判決が、『CがBに対する強制競売手続において本件立木を競落したからといって同人は当時本件立木の所有者でなかったのであるから、右競落によって有効にその所有権を取得するに由なく、右競落を原因として本件立木についてなされたC名義の所有権移転登記は事実に吻合しない無効のものである』とした判断は結局正当である。論旨は立木と地盤とが常に別個独立の公示方法を要するとする独自の見解に立つものであって採用できず、なお論旨引用の判例はすべて本件に適切でない。」
過去問・解説
（R6 司法 第8問 エ）
Aが所有する甲土地の上にAが植栽した乙立木がある。乙立木について立木ニ関スル法律による所有権保存登記はされていない。
AがFに甲土地及び乙立木を売却し、甲土地についてFが所有権移転登記を備えた場合には、その後にAがGに乙立木のみを売却し、乙立木についてGが明認方法を施したときであっても、Fは、乙立木の所有権の取得を第三者Gに対抗することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭30.9.23）は、「立木とその地盤とが同一人の所有に属するときは、立木の所有権は地盤の所有権に包含せられて、立木と地盤とは一箇の土地所有権の目的となるものであるから、立木と地盤との所有権を同時に移転する場合は、土地所有権の移転登記をなせば、これにより地盤ばかりでなく、立木についても所有権の移転を第三者に対抗できるのである…。」と判示している。
そうすると、AがFに甲土地及び乙立木を売却し、甲土地についてFが所有権移転登記を備えた場合には、Fは、甲土地だけでなく、乙立木についても所有権の移転を第三者に対抗できる。したがって、その後にAがGに乙立木のみを売却し、乙立木についてGが明認方法を施したときであっても、Fは、乙立木の所有権の取得を第三者Gに対抗することができる。
