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弁済（総則 473条～493条） - 解答モード
債権者が弁済の受領を拒むことが明確な場合における口頭の提供と供託 大判大正11年10月25日
概要
判例
判旨：「債権者カ債務者ニ対シ予メ弁済ノ受領ヲ拒ミタル場合ニ債務者カ其ノ目的物ヲ供託スルコトニ因リテ債務ヲ免ルルヲ得ルカ為ニハ何等特別ノ事情ノ存セサルトキハ債務者ニ於テ弁済ノ準備ヲ為シタルコトヲ債権者ニ通知シ其ノ受領ヲ催告スルコトヲ必要トスヘキモ債務者カ債権者ニ対シ債務ノ弁済ヲ為シタル後債権者ヨリ或給付ヲ受クル場合ニ於テ債権者カ予メ其ノ弁済ノ受領ヲ拒ミタルトキハ自己ノ主張ヲ維持スルノ必要上之ヲ受領セサルヘキコト明確ナルヲ以テ債務者ハ更ニ債権者ニ対シテ右ノ通知及催告ヲナスヲ要セス直ニ供託ヲ為シテ其ノ債務ヲ免ルルコトヲ得ヘキコトハ当院判例ノ認ムル所ナリ（明治45年（オ）第106号同年7月3日判決参照）。」
過去問・解説
（H30 司法 第20問 イ）
口頭の提供をしても債権者が弁済の受領を拒むことが明確な場合、債務者は、口頭の提供をしなくても、供託することができる。
弁済を受領しない意思が明確な債権者に口頭の提供をしない場合と債務不履行 最大判昭和32年6月5日
概要
判例
判旨：「債権者が予め弁済の受領を拒んだときは、債務者をして現実の提供をなさしめることは無益に帰する場合があるから、これを緩和して民法493条但書において、債務者は、いわゆる言語上の提供、すなわち弁済の準備をなしその旨を通知してその受領を催告するを以て足りると規定したのである。そして、債権者において予め受領拒絶の意思を表示した場合においても、その後意思を翻して弁済を受領するに至る可能性があるから、債権者にかかる機会を与えるために債務者をして言語上の提供をなさしめることを要するものとしているのである。しかし、債務者が言語上の提供をしても、債権者が契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められる場合においては、債務者が形式的に弁済の準備をし且つその旨を通知することを必要とするがごときは全く無意義であって、法はかかる無意義を要求しているものと解することはできない。それ故、かかる場合には、債務者は言語上の提供をしないからといつて、債務不履行の責に任ずるものということはできない。」
過去問・解説
（R1 司法 第20問 ウ）
賃借人には債務不履行がないのに、賃貸人が債務不履行による賃貸借契約の解除を主張して賃料の受領を拒絶し、口頭の提供をしても賃料の弁済を受領しない意思が明確である場合、賃借人は、賃料債務について、口頭の提供をしなくても、履行遅滞の責任を負わない。
受領しない意思が明確な場合における弁済の提供 最一小判昭和44年5月1日
概要
判例
判旨：「弁済の準備ができない経済状態にあるため言語上の提供もできない債務者は、債権者が弁済を受領しない意思が明確と認められるときでも、弁済の提供をしないことによって債務不履行の責を免かれないものと解すべきである。けだし、弁済に関して債務者のなすべき準備の程度と債権者のなすべき協力の程度とは、信義則に従って相関的に決せられるべきものであるところ、債権者が弁済を受領しない意思が明確であると認められるときには、債務者において言語上の提供をすることを必要としないのは、債権者により現実になされた協力の程度に応じて、信義則上、債務者のなすべき弁済の準備の程度の軽減を計っているものであつて、逆に、債務者が経済状態の不良のため弁済の準備ができない状態にあるときは、そもそも債権者に協力を要求すべきものではないから、現実になされた債権者の協力の程度とはかかわりなく、信義則上このような債務者に前記のような弁済の準備の程度についての軽減を計るべきいわれはないのである。」
474条2項における「弁済をするについて正当な利益を有するもの」 最三小判昭和39年4月21日
概要
判例
判旨：「民法第474条第2項にいう「利害ノ関係」を有する者とは、物上保証人、担保不動産の第三取得者などのように弁済をすることに法律上の利害関係を有する第三者をいうものと解するのが相当であ…る。」
過去問・解説
（R1 共通 第19問 ウ）
債務者Aが債権者Bに対して負う金銭債務（以下、「本件債務」という。）に関して、本件債務の物上保証人は、Aの意思に反しては、本件債務を弁済することができない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.4.21）は、「民法第474条第2項にいう「利害ノ関係」を有する者とは、物上保証人、担保不動産の第三取得者などのように弁済をすることに法律上の利害関係を有する第三者をいうものと解するのが相当であ…る。」と判示しており、この判例の理解は、改正民法下における474条2項本文の「弁済をするについて正当な利益を有する者」の解釈においても妥当する。そして、同本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しているから、反対に、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができるといえる。本肢においては、本件債務の物上保証人は、「弁済をするについて正当な利益を有する者」にあたるから、債務者であるAの意思に反しても、本件債務を弁済することができる。
借地上の建物の賃借人と地代の弁済についての利害関係の有無 最二小判昭和63年7月1日
概要
判例
判旨：「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。けだし、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。」
過去問・解説
（H22 司法 第24問 エ）
Aが所有する土地をAから建物所有目的で賃借したBが、同土地上に自ら建築して所有する建物をCに賃貸して引き渡した。Aが土地の賃料の支払をCに対し催告した場合において、Cは、Bの意思に反するときは、この催告に応じて賃料を支払うことができない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭63.7.1）は、「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。」と判示しており、この判例の理解は、改正民法下における474条2項本文の「弁済をするについて正当な利益を有する者」の解釈にも妥当すると解される。そして、同本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しているから、反対に、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができるといえる。
本肢においては、Aが所有する土地をAから建物所有目的で賃借したBが、同土地上に自ら建築して所有する建物をCに賃貸して引き渡したという場合、CはAが所有する土地の賃料の「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たるといえる。したがって、Aが土地の賃料の支払をCに対し催告した場合において、Cは、Bの意思に反するときであっても、この催告に応じて賃料を支払うことができる。
（H23 司法 第28問 3）
借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとはいえないので、借地人の意思に反して、第三者として地代を弁済することはできない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭63.7.1）は、「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。」と判示しており、この判例の理解は、改正民法下における474条2項本文の「弁済をするについて正当な利益を有する者」の解釈にも妥当すると解される。そして、同本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しているから、反対に、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができるといえる。
したがって、借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するといえ、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たるから、借地人の意思に反して、第三者として地代を弁済することができる。
（H25 共通 第23問 ア）
判例によれば、土地の賃借人がその土地上の建物を賃貸している場合において、建物の賃借人は、その土地の賃料について、土地の賃借人の意思に反しても弁済をすることができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭63.7.1）は、「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。」と判示しており、この判例の理解は、改正民法下における474条2項本文の「弁済をするについて正当な利益を有する者」の解釈にも妥当すると解される。そして、同本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しているから、反対に、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができるといえる。
したがって、土地の賃借人がその土地上の建物を賃貸している場合において、建物の賃借人は、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たるから、その土地の賃料について、土地の賃借人の意思に反しても弁済をすることができる。
（H27 司法 第19問 ウ）
Aの所有する甲土地を、Bが建物の所有を目的として賃借し、Bが甲土地上に乙建物を建築して乙建物をCに賃貸した場合、BがAに対し甲土地の賃料の支払を拒絶しているときは、Cは、Aに対し甲土地の賃料の支払をすることができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭63.7.1）は、「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。」と判示しており、この判例の理解は、改正民法下における474条2項本文の「弁済をするについて正当な利益を有する者」の解釈にも妥当すると解される。そして、同本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しているから、反対に、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができるといえる。
本肢においては、Aの所有する甲土地を、Bが建物の所有を目的として賃借し、Bが甲土地上に乙建物を建築して乙建物をCに賃貸した場合、CはAが所有する甲土地の賃料の「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たるといえる。したがって、BがAに対し甲土地の賃料の支払を拒絶しているときは、Cは、Aに対し甲土地の賃料の支払をすることができる。
（H29 司法 第21問 イ）
Aがその所有する土地をBに賃貸し、Bがその土地上にあるB所有の建物をCに賃貸していた場合、Cは、Bの意思に反するときでも、AB間の賃貸借契約における賃料について、Aに弁済をすることができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭63.7.1）は、「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。」と判示しており、この判例の理解は、改正民法下における474条2項本文の「弁済をするについて正当な利益を有する者」の解釈にも妥当すると解される。そして、同本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しているから、反対に、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができるといえる。
本肢においては、Aがその所有する土地をBに賃貸し、Bがその土地上にあるB所有の建物をCに賃貸していた場合、CはAが所有する土地の賃料の「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たるといえる。したがって、Cは、Bの意思に反するときでも、AB間の賃貸借契約における賃料について、Aに弁済をすることができる。
（R5 司法 第20問 イ）
建物の所有を目的とする土地の賃貸借がされた場合において、その建物を賃借した者は、土地の賃借人の意思に反しても、その土地の賃料債務の弁済をすることができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭63.7.1）は、「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。」と判示しており、この判例の理解は、改正民法下における474条2項本文の「弁済をするについて正当な利益を有する者」の解釈にも妥当すると解される。そして、同本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しているから、反対に、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができるといえる。
したがって、建物の所有を目的とする土地の賃貸借がされた場合において、その建物を賃借した者は、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たるから、土地の賃借人の意思に反しても、その土地の賃料債務の弁済をすることができる。
債権の準占有者と弁済者の善意無過失 最三小判昭和37年8月21日
概要
判例
判旨：「債権者の代理人と称して債権を行使する者も民法478条にいわゆる債権の準占有者に該る…。」
過去問・解説
（H26 共通 第21問 ア）
A名義のB銀行に対する預金に係る通帳と印鑑を窃取したCが、Aの代理人と称して、B銀行から預金の払戻しを受けた場合、Cは、自己のためにする意思でしたものではなく、債権の準占有者には当たらないので、B銀行の過失の有無にかかわらず、弁済の効力は生じない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭37.8.21）は、「債権者の代理人と称して債権を行使する者も民法478条にいわゆる債権の準占有者に該る…。」と判示している。この判例の理解は、改正民法下における478条の「受領権者…以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」の解釈にも妥当すると解されている。そして、同条は、「受領権者…以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。」と規定している。
本肢においては、Aの代理人と称しているCは、準占有者に当たり、「受領権者…以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に当たるといえるから、B銀行が善意無過失であれば、弁済の効力が生じる。
（H29 司法 第21問 ウ）
AのBに対する債権についてCがAの代理人であると偽って、Bから弁済を受けた場合には、表見代理の要件を満たさない限り、Bは、Aに対し、その弁済が有効であると主張することはできない。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭37.8.21）は、「債権者の代理人と称して債権を行使する者も民法478条にいわゆる債権の準占有者に該る…。」と判示している。この判例の理解は、改正民法下における478条の「受領権者…以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」の解釈にも妥当すると解されている。そして、同条は、「受領権者…以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。」と規定している。
本肢においては、AのBに対する債権についてCがAの代理人であると偽って、Bから弁済を受けた場合、Cは、「受領権者…以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に当たるから、表見代理の要件を満たさなかったとしても、Bが、Cが受領権者でないことについて善意無過失であった場合には、478条により、Bは、Aに対し、その弁済が有効であると主張することができる。
無記名定期預金の相殺と478条 最三小判昭和48年3月27日
概要
判例
判旨：「銀行が、無記名定期預金債権に担保の設定をうけ、または、右債権を受働債権として相殺をする予定のもとに、新たに貸付をする場合においては、預金者を定め、その者に対し貸付をし、これによって生じた貸金債権を自働債権として無記名定期預金債務と相殺がされるに至ったとき等は、実質的には、無記名定期預金の期限前払戻と同視することができるから、銀行は、銀行が預金者と定めた者（以下、表見預金者という。）が真実の預金者と異なるとしても、銀行として尽くすべき相当な注意を用いた以上、民法478条の類推適用…によつて、表見預金者に対する貸金債権と無記名定期預金債務との相殺等ををもつて真実の預金者に対抗しうるものと解する…。」
過去問・解説
（H26 共通 第21問 イ）
AがB銀行に対する定期預金債権を有していたところ、Cが、Aと称して、B銀行に対し、その定期預金債権を担保とした貸付けの申込みをし、B銀行は、CをAと誤信したため貸付けに応じた。その後、貸付金債権の履行期に弁済がなかったため、B銀行がその貸付金債権を自働債権としてその定期預金債権と相殺をした場合において、貸付けの際に、金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしていたときは、B銀行は、その相殺をもってAに対抗することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭48.3.27）は、「銀行が、無記名定期預金債権に担保の設定をうけ、…新たに貸付をする場合においては、預金者を定め、その者に対し貸付をし、これによって生じた貸金債権を自働債権として無記名定期預金債務と相殺がされるに至ったとき等は、実質的には、無記名定期預金の期限前払戻と同視することができるから、銀行は、銀行が預金者と定めた者（以下、表見預金者という。）が真実の預金者と異なるとしても、銀行として尽くすべき相当な注意を用いた以上、民法478条の類推適用…によつて、表見預金者に対する貸金債権と無記名定期預金債務との相殺等ををもつて真実の預金者に対抗しうるものと解する…。」と判示している。本肢においても、貸付金債権の履行期に弁済がなかったため、B銀行がその貸付金債権を自働債権としてその定期預金債権と相殺をした場合において、貸付けの際に、金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしていたときは、B銀行は、その相殺をもってAに対抗することができる。
指名債権の二重譲渡と478条 最二小判昭和61年4月11日
概要
②二重に譲渡された指名債権の債務者が、467条2項所定の対抗要件を後れて具備した譲受人を真の債権者であると信じてした弁済について過失がないというためには、対抗要件を先に具備した譲受人の債権譲受又は対抗要件に瑕疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど対抗要件を後れて具備した譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
判例
②二重に譲渡された指名債権の債務者が、467条2項所定の対抗要件を後れて具備した譲受人に対して弁済をした場合において、当該譲受人が真の債権者であると信じてした弁済について過失がなかった（478条）というための要件が問題となった。
判旨：①「二重に譲渡された指名債権の債務者が、民法467条2項所定の対抗要件を具備した他の譲受人（以下「優先譲受人」という。）よりのちにこれを具備した譲受人（以下「劣後譲受人」といい、「譲受人」には、債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令及び差押・取立命令の執行をした者を含む。）に対してした弁済についても、同法478条の規定の適用があるものと解すべきである。」
②「民法467条2項の規定は、指名債権の二重譲渡につき劣後譲受人は同項所定の対抗要件を先に具備した優先譲受人に対抗しえない旨を定めているのであるから、優先譲受人の債権譲受行為又はその対抗要件に瑕疵があるためその効力を生じない等の場合でない限り、優先譲受人が債権者となるべきものであつて、債務者としても優先譲受人に対して弁済すべきであり、また、債務者が、右譲受人に対して弁済するときは、債務消滅に関する規定に基づきその効果を主張しうるものである。したがって、債務者において、劣後譲受人が真正の債権者であると信じてした弁済につき過失がなかったというためには、優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に瑕疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることが必要であると解すべきである。」
過去問・解説
（H26 共通 第21問 オ）
Aは、Bに対する債権をC及びDに二重に譲渡し、それぞれの譲渡につきBに対して確定日付のある証書で通知をしたが、その到達はCへの譲渡についてのものが先であった場合において、BがDに対してした弁済が効力を生ずるためには、Dを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭61.4.11）は、「二重に譲渡された指名債権の債務者が、民法467条2項所定の対抗要件を具備した他の譲受人（以下「優先譲受人」という。）よりのちにこれを具備した譲受人（以下「劣後譲受人」といい、「譲受人」には、債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令及び差押・取立命令の執行をした者を含む。）に対してした弁済についても、同法478条の規定の適用があるものと解すべきである。」と判示した上で、「債務者において、劣後譲受人が真正の債権者であると信じてした弁済につき過失がなかったというためには、優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に瑕疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることが必要であると解するべきである。」と判示している。
したがって、Aが、Bに対する債権をC及びDに二重に譲渡し、それぞれの譲渡につきBに対して確定日付のある証書で通知をしたが、その到達はCへの譲渡についてのものが先であった場合において、BがDに対して弁済をした場合には、478条が適用され、当該弁済が効力を生ずるためには、Dを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
金融機関が記名式定期預金の預金者と誤認した者に対する貸付債権をもつてした預金債権との相殺につき478条が類推適用されるために必要な注意義務を尽くしたか否かの判断の基準時 最一小判昭和59年2月23日
概要
判例
判旨：「金融機関が、自行の記名式定期預金の預金者名義人であると称する第三者から、その定期預金を担保とする金銭貸付の申込みを受け、右定期預金についての預金通帳及び届出印と同一の印影の呈示を受けたため同人を右預金者本人と誤信してこれに応じ、右定期預金に担保権の設定を受けてその第三者に金銭を貸し付け、その後、担保権実行の趣旨で右貸付債権を自働債権とし右預金債権を受働債権として相殺をした場合には、少なくともその相殺の効力に関する限りは、これを実質的に定期預金の期限前解約による払戻と同視することができ、また、そうするのが相当であるから、右金融機関が、当該貸付等の契約締結にあたり、右第三者を預金者本人と認定するにつき、かかる場合に金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められるときには、民法478条の規定を類推適用し、右第三者に対する貸金債権と担保に供された定期預金債権との相殺をもつて真実の預金者に対抗することができるものと解するのが相当である。」
過去問・解説
（H30 司法 第21問 オ）
AがB銀行に対する定期預金債権を有していたところ、Cが、Aと称して、B銀行に対し、その定期預金債権を担保とした貸付けの申込みをし、B銀行は、CをAと誤信したため貸付けに応じた。この場合、B銀行は、貸付けの際に、Cを預金者本人と認定するにつき金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしていたとしても、その貸付債権と定期預金債権とを対当額において相殺することができない。
（正答）✕
（解説）
（最判昭59.2.23）は、「金融機関が、自行の記名式定期預金の預金者名義人であると称する第三者から、その定期預金を担保とする金銭貸付の申込みを受け、右定期預金についての預金通帳及び届出印と同一の印影の呈示を受けたため同人を右預金者本人と誤信してこれに応じ、右定期預金に担保権の設定を受けてその第三者に金銭を貸し付け、その後、担保権実行の趣旨で右貸付債権を自働債権とし右預金債権を受働債権として相殺をした場合には、…右金融機関が、当該貸付等の契約締結にあたり、右第三者を預金者本人と認定するにつき、かかる場合に金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められるときには、民法478条の規定を類推適用し、右第三者に対する貸金債権と担保に供された定期預金債権との相殺をもつて真実の預金者に対抗することができるものと解するのが相当である。」と判示している。本肢においては、AがB銀行に対する定期預金債権を有していたところ、Cが、Aと称して、B銀行に対し、その定期預金債権を担保とした貸付けの申込みをし、B銀行は、CをAと誤信したため貸付けに応じたのであるから、478条が類推適用される。したがって、B銀行は、貸付けの際に、Cを預金者本人と認定するにつき金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしていたのであれば、その貸付債権と定期預金債権とを対当額において相殺することができる。
預金の払戻しと478条の適用の有無 最三小判平成15年4月8日
概要
判例
判旨：「無権限者のした機械払の方法による預金の払戻しについても、民法478条の適用があるものと解すべきであり、これが非対面のものであることをもって同条の適用を否定すべきではない。」
過去問・解説
（H30 共通 第19問 オ）
預金通帳を盗んだ者が預金通帳を使用して現金自動入出機から預金の払戻しを受ける行為については、弁済の効力が生じることはない。
（R6 司法 第21問 ウ）
真正なキャッシュカードを盗取した者が、機械払の方法により当該キャッシュカードに係る預金の払戻しを受けたときは、当該払戻しが受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となることはない。
約束手形の振出しと既存債務との関係 大判大正11年4月8日
概要
判例
判旨：「債務者カ既存ノ債務ニ關シ債權者ニ約束手形ヲ振出シタル場合ニ於テハ一應其ノ債務支拂ノ爲ニシタルモノト推定セラルヘキモノニシテ債務者ニ於テ更改又ハ代物辨濟ナリト主張スルトキハ之カ立證ヲ爲スノ責任アルモノトス何トナレハ更改又ハ代物辨濟アリタルトキハ既存ノ債權ニ附從セル質權抵當權保證等ノ擔保ハ手形ノ授受ト共ニ消滅スルモノニシテ債權者ハ通常斯カル不利益ヲ甘諾スルヲ欲セサルヘケレハナリ（大正6年（オ）第255號同年6月9日當院判決參照）。」
不動産の所有権と代物弁済の成立要件 最一小判昭和39年11月26日
概要
判例
判旨：「代物弁済が債務消滅の効力を生ずるには、債務者が本来の給付に代えてなす他の給付を現実に実行することを要し、単に代りの給付をなすことを債権者に約すのみでは足りず、従って他の給付が不動産の所有権を移転することに存する場合においては、当事者がその意思表示をなすのみでは足りず、登記その他引渡行為を終了し、法律行為が当事者間のみならず、第三者に対する関係においても全く完了したときでなければ代物弁済は成立しないと解すべきである（大正6年8月22日大審院判決、民録23輯下1293頁参照）。」
過去問・解説
（H24 司法 第22問 2）
判例によれば、金銭消費貸借契約を締結して1000万円を借り受けた債務者が、貸主との間で、金銭を支払う代わりに債務者所有の1000万円相当の土地を譲り渡す合意をしたときは、この合意の性質を代物弁済又は更改のいずれと解しても、合意成立の時点で旧債務は消滅する。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.11.26）は、「代物弁済が債務消滅の効力を生ずるには、債務者が本来の給付に代えてなす他の給付を現実に実行することを要し、単に代りの給付をなすことを債権者に約すのみでは足りず、従って他の給付が不動産の所有権を移転することに存する場合においては、当事者がその意思表示をなすのみでは足りず、登記その他引渡行為を終了し、法律行為が当事者間のみならず、第三者に対する関係においても全く完了したときでなければ代物弁済は成立しないと解すべきである…。」と判示している。したがって、合意の性質を代物弁済と解したのであれば、合意成立の時点では旧債務は消滅せず、登記その他引渡行為を終了し、対抗要件を具備させて初めて旧債務が消滅する。
一方、513条は、「当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、更改によって消滅する。」と規定している。したがって、合意の性質を更改と解したのであれば、合意成立の時点で旧債務は消滅する。
（H29 司法 第22問 ウ）
AのBに対する1000万円の債務（以下「本件債務」という。）について、AB間でA所有の甲土地で代物弁済をする合意をした。AがCから売買契約により甲土地の所有権を取得した後に代物弁済の合意がされ、その合意に基づいてAからBへの所有権移転登記がされた後、CがAの強迫を理由としてその売買契約を取り消したときは、Aは、Bに対し、本件債務の消滅を主張することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭39.11.26）は、「代物弁済が債務消滅の効力を生ずるには、債務者が本来の給付に代えてなす他の給付を現実に実行することを要し、単に代りの給付をなすことを債権者に約すのみでは足りず、従って他の給付が不動産の所有権を移転することに存する場合においては、当事者がその意思表示をなすのみでは足りず、登記その他引渡行為を終了し、法律行為が当事者間のみならず、第三者に対する関係においても全く完了したときでなければ代物弁済は成立しないと解すべきである…。」と判示している。したがって、代物弁済の合意に基づいてAからBへの所有権移転登記がなされたことで、代物弁済の効力が生じ本件債務が消滅したとも思える。
しかし、CがAの強迫を理由として売買契約を取り消したときは（96条1項）、同売買契約は遡及的に無効となり（121条）、Aは甲土地の所有権を取得することができない。そして、強迫による取消には第三者保護規定がないため、Bへの所有権移転は生じず、代物弁済の効力は生じないことになるから、Aは、Bに対し、本件債務の消滅を主張することができない。
不動産を目的とする代物弁済と不動産所有権移転の時期 最一小判昭和40年3月11日
概要
判例
判旨：「不動産所有権の譲渡を以てする代物弁済による債務消滅の効果は、移転登記の完了する迄生じないにせよ、そのことは、所有権移転の効果が代物弁済予約の完結の意思表示によって生ずることを妨げるものではない。」
不動産所有権の譲渡をもって代物弁済をする場合における債務消滅の要件 最二小判昭和40年4月30日
概要
判例
判旨：「債務者がその負担した給付に代えて不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済する場合の債務消滅の効力は、原則として単に所有権移転の意思表示をなすのみでは足らず、所有権移転登記手続の完了によって生ずるものと解すべきである。」
過去問・解説
（H18 司法 第4問 オ）
土地をもってする代物弁済による債務消滅の効果を主張する場合、当事者の合意を主張立証すれば足り、対抗要件の具備まで主張立証する必要はない。
代物弁済と債務消滅に関する特約 最三小判昭和43年11月19日
概要
判例
判旨：「債務者がその負担した給付に代えて不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済する場合の債務消滅の効力は、原則として、単に所有権移転の意思表示をなすのみでは足らず、所有権移転登記手続の完了によって生ずるものと解すべきであることは当裁判所の判例とするところである（昭和39年（オ）第665号同40年4月30日第二小法廷判決、集19巻3号768頁参照）。
しかし、このことは、当事者間において、債権者が右不動産の所有権移転登記手続に必要な一切の書類を債務者から受領したときは右移転登記手続の実行をまたないでただちに代物弁済による債務消滅の効力を生ぜしめる旨の特約をすることを妨げるものではなく、かかる特約が存する場合には、債権者が債務者から右書類を受領したときに、ただちに代物弁済による債務消滅の効力が生ずるものと解すべきである。」
過去問・解説
（H29 司法 第22問 オ）
AのBに対する1000万円の債務（以下「本件債務」という。）について、AB間でA所有の甲土地で代物弁済をする合意をした。甲土地の所有権移転登記手続に必要な書類をBがAから受領した時点で本件債務の消滅の効果が生じるという特約がある場合、BがAからその書類を受領した時に、本件債務の消滅の効果が生じる。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭43.11.19）は、「債務者がその負担した給付に代えて不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済する場合の債務消滅の効力は、原則として、単に所有権移転の意思表示をなすのみでは足らず、所有権移転登記手続の完了によって生ずるものと解すべきであることは当裁判所の判例とするところである…。」と判示した上で、「しかし、このことは、当事者間において、債権者が右不動産の所有権移転登記手続に必要な一切の書類を債務者から受領したときは右移転登記手続の実行をまたないでただちに代物弁済による債務消滅の効力を生ぜしめる旨の特約をすることを妨げるものではなく、かかる特約が存する場合には、債権者が債務者から右書類を受領したときに、ただちに代物弁済による債務消滅の効力が生ずるものと解すべきである。」と判示している。
したがって、AB間の代物弁済の合意において、甲土地の所有権移転登記手続に必要な書類をBがAから受領した時点で本件債務の消滅の効果が生じるという特約がある場合、BがAからその書類を受領したときに、本件債務の消滅の効果が生じる。
不動産の代物弁済契約後その所有権移転登記手続完了前になされた弁済と代物弁済契約の効力 最三小判昭和43年12月24日
概要
判例
判旨：「債務者がその負担した給付に代えて不動産所有権の譲渡をもって代物弁済する場合の債務消滅の効力は、原則として単に所有権移転の意思表示をなすのみでは足らず、所有権移転登記手続の完了によって生ずることは、当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和37年（オ）第1051号同39年11月26日第一小法廷判決民集18巻9号1984頁、同昭和39年（オ）第665号同40年4月30日第二小法廷判決民集19巻3号768頁参照）。
したがって、右既存債務の弁済が、代物弁済による所有権移転の意思表示の後にされても、その所有権移転登記手続の完了前にされたときは、右意思表示は右弁済による既存債務の消滅によって、その効力を失うものと解するのを相当とする。」
過去問・解説
（H29 司法 第22問 イ）
AのBに対する1000万円の債務（以下「本件債務」という。）について、AB間でA所有の甲土地で代物弁済をする合意をした。代物弁済の合意をしても、その所有権移転登記手続の完了前であれば、AはBに1000万円を支払って、本件債務を弁済により消滅させることができる。
不動産の代物弁済と所有権移転の時期 最二小判昭和57年6月4日
概要
判例
判旨：「不動産所有権の譲渡をもってする代物弁済による債務消滅の効果は、単に当事者がその意思表示をするだけでは足りず、登記その他引渡行為を完了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じないことはいうまでもないが（最高裁昭和37年（オ）第1051号同39年11月26日第一小法廷判決・民集18巻9号1984頁）、そのことは、代物弁済による所有権移転の効果が、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生ずることを妨げるものではないと解するのが相当である（昭和39年（オ）第919号同40年3月11日第一小法廷判決・裁判集民事78号259頁）。」
過去問・解説
（H18 司法 第4問 ウ）
代物弁済として譲渡された土地の所有権の移転の効果を主張する場合、当事者の合意を主張立証すれば足り、対抗要件の具備まで主張立証する必要はない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭57.6.4）は、「不動産所有権の譲渡をもってする代物弁済による債務消滅の効果は、単に当事者がその意思表示をするだけでは足りず、登記その他引渡行為を完了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じないことはいうまでもないが…、そのことは、代物弁済による所有権移転の効果が、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生ずることを妨げるものではないと解するのが相当である…。」と判示している。したがって、代物弁済として譲渡された土地の所有権の移転の効果を主張する場合、当事者の合意を主張立証すれば足り、対抗要件の具備まで主張立証する必要はない。
（H29 司法 第22問 ア）
AのBに対する1000万円の債務（以下「本件債務」という。）について、AB間でA所有の甲土地で代物弁済をする合意をした。Bが、甲土地の所有権を取得するには、代物弁済の合意に加えて、給付の完了として対抗要件を具備する必要がある。
（R5 司法 第20問 エ）
金銭債権の債務者が債権者との間で金銭の支払に代えて特定物を譲渡することにより債務を消滅させる旨の契約をしたときは、目的物の所有権は、別段の意思表示がない限り、その契約がされた時点で債権者に移転する。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭57.6.4）は、「不動産所有権の譲渡をもってする代物弁済による債務消滅の効果は、単に当事者がその意思表示をするだけでは足りず、登記その他引渡行為を完了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じないことはいうまでもないが…、そのことは、代物弁済による所有権移転の効果が、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生ずることを妨げるものではないと解するのが相当である…。」と判示している。したがって、金銭債権の債務者が債権者との間で金銭の支払に代えて特定物を譲渡することにより債務を消滅させる旨の契約をしたときは、目的物の所有権は、別段の意思表示がない限り、その契約がされた時点で債権者に移転する。
弁済のための現金の持参と現実の提供 最三小判昭和23年12月14日
概要
判例
判旨：「Aは原審のBに対する本人訊問における同人の供述中「Aが買つてからAに地代はやりませんでした。Aは貸すことはできないといつてそれ以上話は進まなかつたので、金は持つて行きましたが出しませんでした。持つて行つたことは3、4回ありましたが、目の前に出すまでには至らなかつたのです」とあるを引用して、Bは弁済期の到来した賃料の支払につき、Aに対し現実の提供をしないから、賃料支払義務につき履行遅滞の責に任じなければならないと主張するが、Bの右供述によれば、金は持つて行つたというのであるから、Aが地代を受取ると言えば即座に現金をAの面前に出して支払を為し得るように準備ができていたことを窺い知ることができるのである。かように相手方が受取ると言いさえすれば、何時でも支払うことができるのであるから、形式的にAの面前に現金をならべて見せなくとも、現金の提供があつたと見るを相当とする。」
賃料の支払いと債務の本旨に従った弁済の提供 最三小判昭和31年11月27日
概要
判例
判旨：「被上告人の延滞賃料の催告は別紙第1目録（イ）の家屋に関するものであつて、（ロ）の家屋と同第2目録（ハ）の土地とは上告人において賃貸していなかつたものである。しかるに上告人は被上告人の催告に対し右（ロ）の家屋と（ハ）の土地とが（イ）の家屋とともに賃貸借の目的物であるとし、この部分をも含めた賃料を提供し、この全額を受領しなければ支払わない意思であつたという趣旨である。右催告は所論のように不適法なものではなくこのような場合に、賃貸人が、争われている目的物に相当する賃料をも合せて受領すれば、それが賃貸借の目的物となっていることを承認していたと認められる資料となるおそれがあるから、債務の本旨に従った履行の提供があつたものとすることはできず、賃貸人が提供の全額について受領を拒絶するのは相当であって、受領の遅滞もまた生ずるものでないと解するを相当とする。」
過去問・解説
（R1 司法 第20問 オ）
甲土地の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し、賃借人が、賃貸借の目的物ではない乙土地も共に賃貸借の目的物であると主張して、甲土地の賃料額を超える額の金員を、その全額が受領されるのでなければ支払わない意思で提供した場合、債務の本旨に従った弁済の提供があったものとはいえない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭31.11.27）は、本肢と同種の事案において、「被上告人の延滞賃料の催告は別紙第1目録（イ）の家屋に関するものであつて、（ロ）の家屋と同第2目録（ハ）の土地とは上告人において賃貸していなかつたものである。しかるに上告人は被上告人の催告に対し右（ロ）の家屋と（ハ）の土地とが（イ）の家屋とともに賃貸借の目的物であるとし、この部分をも含めた賃料を提供し、この全額を受領しなければ支払わない意思であつたという趣旨である。右催告は所論のように不適法なものではなくこのような場合に、賃貸人が、争われている目的物に相当する賃料をも合せて受領すれば、それが賃貸借の目的物となっていることを承認していたと認められる資料となるおそれがあるから、債務の本旨に従った履行の提供があつたものとすることはでき」ないと判示している。したがって、甲土地の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し、賃借人が、賃貸借の目的物ではない乙土地も共に賃貸借の目的物であると主張して、甲土地の賃料額を超える額の金員を、その全額が受領されるのでなければ支払わない意思で提供した場合、債務の本旨に従った弁済の提供があったものとはいえない。
小切手による弁済提供と493条 最三小判昭和35年11月22日
概要
判例
判旨：「金銭債務を負担する者が、弁済のため同額の小切手を提供しても、特別の意思表示又は慣習のない限り、債務の本旨に従つたものといえないことは、大審院判例（大正8年（オ）第296号、同年8月28日大審院民事部判決、民録、25輯1529頁）の示す所である。銀行の自己宛振出小切手或は銀行の支払保証ある小切手の如き、支払確実であること明白なものは格別として、然らざる限り、その支払の必然であることの保証がないのであるから、右判例の示す所は当然であつて、遽に右判例を変更する必要を見ない。」
交通事故による損害賠償債務についての一部の弁済の提供及び供託が有効である場合 最二小判平成6年7月18日
概要
判例
判旨：「交通事故の加害者が被害者から損害の賠償を求める訴訟を提起された場合において、加害者は右事故についての事実関係に基づいて損害額を算定した判決が確定して初めて自己の負担する客観的な債務の全額を知るものであるから、加害者が第一審判決によって支払を命じられた損害賠償金の全額を提供し、供託してもなお、右提供に係る部分について遅滞の責めを免れることができず、右供託に係る部分について債務を免れることができないと解するのは、加害者に対し難きを強いることになる。他方、被害者は、右提供に係る金員を自己の請求する損害賠償債権の一部の弁済として受領し、右供託に係る金員を同様に一部の弁済として受領する旨留保して還付を受けることができ、そうすることによって何ら不利益を受けるものではない。以上の点を考慮すると、右提供及び供託を有効とすることは債権債務関係に立つ当事者間の公平にかなうものというべきである。したがって、交通事故によって被った損害の賠償を求める訴訟の控訴審係属中に、加害者が被害者に対し、第1審判決によって支払を命じられた損害賠償金の全額を任意に弁済のため提供した場合には、その提供額が損害賠償債務の全額に満たないことが控訴審における審理判断の結果判明したときであっても、原則として、その弁済の提供はその範囲において有効なものであり、被害者においてその受領を拒絶したことを理由にされた弁済のための供託もまた有効なものと解するのが相当である。」
過去問・解説
（R1 司法 第20問 エ）
不法行為の加害者Aが被害者Bに対して第1審判決で支払を命じられた損害賠償金1億円の全額について弁済の提供をしたが、その後、控訴審判決において損害賠償金が2億円に増額され、それが確定した場合、Aがした弁済の提供は、無効となる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平6.7.18）は、「交通事故によって被った損害の賠償を求める訴訟の控訴審係属中に、加害者が被害者に対し、第一審判決によって支払を命じられた損害賠償金の全額を任意に弁済のため提供した場合には、その提供額が損害賠償債務の全額に満たないことが控訴審における審理判断の結果判明したときであっても、原則として、その弁済の提供はその範囲において有効なものであ…る。」と判示している。したがって、不法行為の加害者Aが被害者Bに対して第1審判決で支払を命じられた損害賠償金1億円の全額について弁済の提供をした場合においては、その後、控訴審判決において損害賠償金が2億円に増額され、それが確定したとしても、Aがした弁済の提供は有効である。
