民法 集合動産譲渡担保の設定者による目的物である動産の処分・後順位譲渡担保権による私的実行 最一小判平成18年7月20日 - 解答モード

（正答）✕

（解説）
判例（最判平18.7.20）は、「対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該処分は上記権限に基づかないものである以上、譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである。」としている。したがって、対抗要件を備えた集合動産譲渡担保権の設定者が、その目的とされた動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした本肢においても、買主がその動産を占有改定の方法により引渡しを受けたにとどまり、いまだ当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合ではない以上、買主はその動産の所有権を承継取得することができない。
また、判例（最判昭35.2.11）は、「無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が民法192条によりその所有権を取得しうるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定の方法による取得をもつては足らないものといわなければならない…。」と判示している。したがって、本肢においても、買主は占有改定の方法により占有を取得しているに過ぎないため、即時取得（192条）は成立せず、買主はその動産の所有権を即時取得により取得することもできない。

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（解説）
判例（最判平18.7.20）は、「対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該処分は上記権限に基づかないものである以上、譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである。」としている。
本肢の事例では、Aは、占有改定の方法により引渡しを受け、Bから設定を受けた集合動産譲渡担保権が対抗要件を備えるに至っている。したがって、BがCに対し集合動産を構成する甲動産を通常の営業の範囲内で売却したときは、Cが譲渡担保権の設定について悪意であっても、Cが承継取得する甲動産の所有権は、Aの譲渡担保権による拘束を受けない。

（正答）〇

（解説）
判例（最判平18.7.20）は、本肢と同種の事案において、「重複して譲渡担保を設定すること自体は許されるとしても、劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めた場合、配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続が行われる場合と異なり、先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず、その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。このような結果を招来する後順位譲渡担保権者による私的実行を認めることはできないというべきである。」としている。
したがって、Eは後順位譲渡担保権者に当たるから、その譲渡担保権の被担保債権について不履行があったとしても、Bに対し、私的実行の権限に基づいて戊動産の引渡しを請求することができない。