民法 無権代理の責任と表見代理の責任 最三小判昭和62年7月7日

事案：無権代理人の責任の要件と表見代理の要件とがともに存在する場合において、相手方が117条所定の無権代理人の責任を主張してきたことに対して、無権代理人が表見代理の成立を抗弁として主張し、117条所定の無権代理人の責任を免れることができるかが問題となった。

判旨：「表見代理の成立が認められ、代理行為の法律効果が本人に及ぶことが裁判上確定された場合には、無権代理人の責任を認める余地がないことは明らかであるが、無権代理人の責任をもつて表見代理が成立しない場合における補充的な責任すなわち表見代理によつては保護を受けることのできない相手方を救済するための制度であると解すべき根拠はなく、右両者は、互いに独立した制度であると解するのが相当である。したがつて、無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても、表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから、相手方は、表見代理の主張をしないで、直ちに無権代理人に対し同法117条の責任を問うことができるものと解するのが相当である（最高裁昭和31年（オ）第629号同33年6月17日第三小法廷判決・民集12巻10号1532頁参照）。そして、表見代理は本来相手方保護のための制度であるから、無権代理人が表見代理の成立要件を主張立証して自己の責任を免れることは、制度本来の趣旨に反するというべきであり、したがつて、右の場合、無権代理人は、表見代理が成立することを抗弁として主張することはできないものと解するのが相当である。」