民法 取得時効における所有の意思の推定 最一小判昭和58年3月24日

事案：186条1項の「所有の意思」の推定は、どのような事情がある場合に覆されるのかが問題となった。

判旨：「民法186条1項の規定は、占有者は所有の意思で占有するものと推定しており、占有者の占有が自主占有にあたらないことを理由に取得時効の成立を争う者は右占有が所有の意思のない占有にあたることについての立証責任を負うのであるが（最高裁昭和54年（オ）第19号同年7月31日第三小法廷判決・裁判集民事127号317頁参照）、右の所有の意思は、占有者の内心の意思によつてではなく、占有取得の原因である権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定められるべきものであるから（最高裁昭和45年（オ）第315号同年6月18日第一小法廷判決・裁判集民事99号375頁、最高裁昭和45年（オ）第265号同47年9月8日第二小法廷判決・民集26巻7号1348頁参照）、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつたなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかつたものと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず、その所有の意思を否定し、時効による所有権取得の主張を排斥しなければならないものである。」