民法 持参債務と履行の提供 最一小判昭和44年11月6日

（H28 共通 第17問 2）
判例によれば、履行の場所につき別段の定めのない種類債権の目的物は、債務者が債権者の住所に目的物を発送した時に特定する。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大8.12.25）は、種類債権にかかる債務が持参債務の場合には、債務者が債権者の住所で現実の提供をしない限り、「物の給付をするのに必要な行為」（402条2項）に当たらない旨判示している。したがって、履行の場所につき別段の定めのない種類債権の目的物について、債務者が債権者の住所に目的物を発送した時点では、「物の給付をするのに必要な行為」をしたとはいえず、特定は生じない。