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民事執行法 - 解答モード
第５９条
条文
民事執行法第59条
① 不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
② 前項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は、売却によりその効力を失う。
③ 不動産に係る差押え、仮差押えの執行及び第1項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない仮処分の執行は、売却によりその効力を失う。
④ 不動産の上に存する留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で第2項の規定の適用がないものについては、買受人は、これらによって担保される債権を弁済する責めに任ずる。
⑤ 利害関係を有する者が次条第1項に規定する売却基準価額が定められる時までに第1項、第2項又は前項の規定と異なる合意をした旨の届出をしたときは、売却による不動産の上の権利の変動は、その合意に従う。
① 不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
② 前項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は、売却によりその効力を失う。
③ 不動産に係る差押え、仮差押えの執行及び第1項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない仮処分の執行は、売却によりその効力を失う。
④ 不動産の上に存する留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で第2項の規定の適用がないものについては、買受人は、これらによって担保される債権を弁済する責めに任ずる。
⑤ 利害関係を有する者が次条第1項に規定する売却基準価額が定められる時までに第1項、第2項又は前項の規定と異なる合意をした旨の届出をしたときは、売却による不動産の上の権利の変動は、その合意に従う。
過去問・解説
（R2 共通 第12問 ウ）
Aの一般債権者が甲につき強制競売の申立てをし、当該強制競売手続において甲が売却されたときは、Bの抵当権は消滅する。
第７９条
条文
民事執行法第79条（不動産の取得の時期）
買受人は、代金を納付した時に不動産を取得する。
買受人は、代金を納付した時に不動産を取得する。
第１４５条
条文
民事執行法第145条（差押命令）
① 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
② 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
③ 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
④ 裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、債務者に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第153条第1項又は第2項の規定による当該差押命令の取消しの申立てをすることができる旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなければならない。
⑤ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
⑥ 差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
⑦ 執行裁判所は、債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合には、差押債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に債務者の住所、居所その他差押命令の送達をすべき場所の申出（第20条において準用する民事訴訟法第110条第1項各号に掲げる場合にあっては、公示送達の申立て。次項において同じ。）をすべきことを命ずることができる。
⑧ 執行裁判所は、前項の申出を命じた場合において、差押債権者が同項の申出をしないときは、差押命令を取り消すことができる。
① 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
② 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
③ 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
④ 裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、債務者に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第153条第1項又は第2項の規定による当該差押命令の取消しの申立てをすることができる旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなければならない。
⑤ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
⑥ 差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
⑦ 執行裁判所は、債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合には、差押債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に債務者の住所、居所その他差押命令の送達をすべき場所の申出（第20条において準用する民事訴訟法第110条第1項各号に掲げる場合にあっては、公示送達の申立て。次項において同じ。）をすべきことを命ずることができる。
⑧ 執行裁判所は、前項の申出を命じた場合において、差押債権者が同項の申出をしないときは、差押命令を取り消すことができる。
過去問・解説
（H21 司法 第22問 2）
債権が差し押さえられた場合、債務者は、差し押さえられた債権を自働債権とし、第三債務者が債務者に対して有する債権を受働債権として、相殺をすることができる。
第１８８条
条文
民事執行法第188条（不動産執行の規定の準用）
第44条の規定は不動産担保権の実行について、前章第2節第1款第2目（第81条を除く。）の規定は担保不動産競売について、同款第3目の規定は担保不動産収益執行について準用する。
第44条の規定は不動産担保権の実行について、前章第2節第1款第2目（第81条を除く。）の規定は担保不動産競売について、同款第3目の規定は担保不動産収益執行について準用する。
過去問・解説
（H25 共通 第15問 3）
債務者が所有する同一の不動産について、第1順位の抵当権と第2順位の抵当権が設定され、それぞれその旨の登記がされている場合、第1順位の抵当権の実行としての競売の結果、第1順位の抵当権者のみが配当を受けたときは、第2順位の抵当権は消滅しない。
第１９５条
条文
民事執行法第195条（留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売）
留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。
留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。
過去問・解説
（H24 司法 第14問 エ）
抵当権は、債権の弁済がないときに目的物を換価して優先弁済を受ける権利であるから、抵当権者は、目的物の競売を申し立てることができるが、留置権は、債権の弁済を受けるまで目的物を留置する権利にすぎないから、留置権者は、目的物の競売を申し立てることはできない。
（H28 共通 第11問 4）
留置権者及び抵当権者は、いずれも目的物の競売を申し立てることができる。
