任意後見契約に関する法律 - 解答モード

任意後見契約に関する法律第3条（任意後見契約の方式）
 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

任意後見契約に関する法律第4条（任意後見監督人の選任）
① 任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 本人が未成年者であるとき。
 二 本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。
 三 任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。
 イ 民法（明治29年法律第89号）第847条各号（第4号を除く。）に掲げる者
 ロ 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
 ハ 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
② 前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）を取り消さなければならない。
③ 第1項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
④ 任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。
⑤ 任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。

任意後見契約に関する法律第7条（任意後見監督人の職務等）
① 任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。
 一 任意後見人の事務を監督すること。
 二 任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
 三 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
 四 任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。
② 任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。
③ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。
④ 民法第644条、第654条、第655条、第843条第4項、第844条、第846条、第847条、第859条の2、第861条第2項及び第862条の規定は、任意後見監督人について準用する。

任意後見契約に関する法律第10条（後見、保佐及び補助との関係）
① 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。 
② 前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。 
③ 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。