遺言の撤回及び取消し - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
1022条は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と規定するにとどまり、遺言を撤回する際の「遺言の方式」が撤回する遺言と同一の方式によることまでは要求していない。したがって、公正証書遺言を撤回する遺言は、自筆証書遺言でもすることができる。

（正答） ✕ 

（解説）
1022条は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
1022条は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」と規定するにとどまり、遺言を撤回する際の「遺言の方式」が撤回する遺言と同一の方式によることまでは要求していない。したがって、公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することができる。

（正答） 〇 

（解説）
1023条1項は、「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。」と規定し、同条2項は、「前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。」と規定している。したがって、「遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合」には、その抵触する部分については、遺言を撤回したものとみなされる。
よって、子に建物を遺贈する旨の遺言をした遺言者が、その後、配偶者にその建物を贈与した場合、その建物の遺贈に関する部分については、「遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する」として、遺言を撤回したものとみなされる。

（正答） 〇 

（解説）
1026条は、「遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
1027条は、負担付遺贈に係る遺言の取消しについて、「家庭裁判所に請求する」ことを必要としている。したがって、負担付遺贈に係る遺言の取消しは、受遺者に対する意思表示によって行うのではなく、家庭裁判所に対する請求によって行う。