民法 第２０１条

（H21 司法 第8問 オ）
占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない。

（正答） 〇 

（解説）
201条3項は、占有回収の訴えの提訴期間について、「占有を奪われた時から1年以内」と規定している。

（H30 共通 第8問 ア）
占有保持の訴えは、妨害の存する間のみ提起することができる。

（正答） ✕ 

（解説）
201条1項本文は、占有保持の訴えの提訴期間について、「妨害の存する間又はその消滅した後1年以内」と規定している。

（R2 司法 第9問 オ）
Aは、別荘地に土地を所有していた。その隣地の所有者であったBは、Aに無断で境界を越えてA所有の土地に塀を作り始め、2年後にその塀が完成した。Aは、この時点において、Bに対し、占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。

（正答） 〇 

（解説）
201条1項は、占有保持の訴えの提訴期間について、本文において「妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起しなければならない。」と規定する一方で、但書において「ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から1年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。」と規定している。

（R3 司法 第8問 ア）
Aが自己所有の甲土地につき宅地造成工事を開始したために、隣接する乙土地に危険が生じている場合、乙土地に居住するBは、工事開始時から1年が経過したときであっても、工事が完成する前であれば、Aに対して占有保全の訴えを提起することができる。

（正答） ✕ 

（解説）
201条2項は、「占有保全の訴え」の提訴期間について、本文において「妨害の危険の存する間は、提起することができる。」と規定する一方で、但書において「この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。」として、「ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から1年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。」と規定する201条1項後段を準用している。
Bは、「工事に着手した時から1年を経過」している以上、工事が完成する前であっても、Aに対して占有保全の訴え（199条）を提起することができない。