民法 第２０２条

（R3 司法 第8問 イ）
Aが占有していた動産甲をBが奪取した場合において、Bが甲の所有者であることが明らかになったときは、Aによる占有回収の訴えは認められない。

（正答） ✕ 

（解説）
202条2項は、「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。」と規定している。したがって、Aによる占有回収の訴え（200条1項）において、Bが甲の所有者であることが明らかになったとしても、その事実は請求棄却をもたらす理由にはならない。

（R5 司法 第10問 ア）
Aが所有し占有する動産甲をBが窃取した場合、Aは、Bに対して、所有権に基づく甲の返還請求と、占有回収の訴えによる甲の返還請求とを同時にすることができる。

（正答） 〇 

（解説）
202条1項は、「占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。」と規定している。したがって、Aは、Bに対して、本権の訴えである所有権に基づく甲の返還請求と、占有の訴えである占有回収の訴え（200条1項）による甲の返還請求を同時にすることができる。