民法 第２４９条

（H27 予備 第5問 2）
AとBが各2分の1の割合で共有する甲土地において、AB間の合意により甲土地をAが単独で使用する旨を定めた場合、Aは、甲土地を単独で使用することができるが、その使用による利益についてBに対し不当利得返還債務を負う。

（正答） ✕ 

（解説）
249条2項は、「共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。」と規定している。
本肢の事例では、AB間において甲土地をAが単独で使用する旨の「別段の合意」があるから、Aは、甲土地の使用による利益についてBに対し不当利得返債務を負わない。

（R1 共通 第10問 ア）
A、B及びCが各3分の1の割合で甲建物を共有している場合において、Aは、その持分に抵当権を設定する場合、B及びCの同意を得る必要がある。

（正答） ✕ 

（解説）
249条1項は、「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」と規定している。
Aがその持分に抵当権を設定することは、Aの「持分に応じた使用」に当たるから、他の共有者であるB及びCの同意を得る必要はない。

（R3 司法 第9問 オ）
共有者の1人が、その持分を譲渡するためには、他の共有者の同意を得なければならない。

（正答） ✕ 

（解説）
249条1項は、「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる」と規定している。したがって、持分の譲渡については、他の共有者の同意は不要である。

249条1項は、「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」と規定している。
共有者の1人がその持分を譲渡することは、「その持分に応じた使用」に当たるから、他の共有者の同意を得る必要はない。