刑法 盗品等有償譲受け罪の客体に対する故意 最大判昭和24年10月5日 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭24.10.5）は、「贓物に関する罪の成立に必要な贓物たることの知情は、財産罪により不法に領得された物であることを認識すれば足りるのであって、その物が何人のいかなる犯行によって不法に領得されたかの具体的事実までをも認識することを要するものではない。」としている。
したがって、盗品等有償譲受け罪の客体について、なんらかの財産罪に当たる行為によって領得された物であることの認識があれば足り、具体的にいかなる財産罪に当たるかの認識までは不要である。