放火及び失火の罪

（R2 共通 第14問 1）
甲が自己の所有する空き家に放火したが、公共の危険が生じなかった場合、甲には、非現住建造物等放火未遂罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
109条2項は、自己所有非現住建造物等放火罪について、「前項の物が自己の所有に係るときは、6月以上7年以下の拘禁刑に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。」と規定しており、本罪の未遂は不可罰である（112条でも、未遂処罰の対象として109条2項は挙げられていない。）。したがって、甲には、自己所有非現住建造物放火未遂罪は成立しない。

（H20 司法 第10問 エ）
甲は、乙所有の自動車に放火してこれを焼損させたが、公共の危険は発生しなかった。この場合、甲には建造物等以外放火罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
110条1項の規定では、建造物等以外放火罪について、「放火して、前2条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。」と規定している。
甲は、乙所有の自動車に放火してこれを焼損させているから、「放火して、前2条に規定する物以外の物を焼損し‥‥た」といえるが、「公共の危険を生じさせ」ていないから、本罪は成立しない。

（H20 司法 第10問 ア）
甲は、乙所有の自動車に放火してこれを焼損し、公共の危険を発生させた。甲には同自動車を焼損する意思しかなく、付近の建造物に延焼させる意思はなかったが、乙が住居として使用する乙所有の木造家屋に火が燃え移って同家屋が全焼した。この場合、甲には延焼罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
延焼罪の実行行為は、「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し…た」こと（111条1項）であるところ、甲は、乙所有の自動車に放火してこれを延焼させたにとどまり、「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し…た」とはいえない。したがって、延焼罪は成立しない。

（H23 司法 第9問 1）
甲は、乙が所有し単身で居住している木造家屋の玄関前において、同所に駐車中の乙所有の自動2輪車の車体にガソリンをまいた上、新聞紙にライターで点火し、これを同車に投げ付け、同車を炎上させたところ、火が上記家屋に燃え移って全焼した。火が家屋に燃え移ることを甲が認識・認容していなかった場合、同家屋に対する延焼罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
延焼罪の実行行為は、「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し…た」こと（111条1項）、すなわち自己所有の建造物等又はそれ以外の物を客体とする放火罪を犯したことである。
しかし、甲は、乙所有の自動2輪車に放火してこれを延焼させたのだから、「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し…た」とはいえない。
したがって、延焼罪は成立しない。

（H26 共通 第18問 1）
Aは、Bが居住する家屋に隣接する無人の倉庫に灯油をまいて放火したところ、B居住の家屋にまで延焼したが、Aは、B居住の家屋に延焼することまで予想していなかった。その倉庫がB所有のものであった場合、Aには延焼罪（刑法第111条第1項）が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
まず、Aは、B居住の家屋に延焼することまで予想していなかったのだから、他人所有非現住建造物放火罪（109条2項）は、本罪の故意（38条1項本文）を欠くとの理由から、成立しない。
次に、Aは、、B居住の家屋にまで延焼しているため、「第108条…に規定する物に延焼させたとき」に当たるものの、は、無人の倉庫に灯油をまいて放火したにとどまるから、「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し…た」とはいえない。したがって、延焼罪（111条1項）も成立しない。
Aには、「失火により、第108条に規定する物…を焼損した」として、失火罪（116条）が成立するにとどまる。

（H28 予備 第2問 3）
人がいない他人所有の空き家に放火し、予期せずその火が現に人が居住する隣家に燃え移ってこれを焼損した場合は、延焼罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
延焼罪の実行行為は、「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し…た」こと（111条1項）、すなわち自己所有の建造物等又はそれ以外の物を客体とする放火罪を犯したことである。
ところが、人がいない他人所有の空き家に放火した場合、「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し…た」とはいえない。
したがって、延焼罪は成立しない。

（H26 共通 第18問 2）
Aは、無人の倉庫に放火しようとして、その倉庫に灯油をまいてライターで火をつけたが炎は燃え上がらず、燃焼には至らなかった。その倉庫がA所有のものであった場合、Aには非現住建造物等放火罪（刑法第109条第2項）の未遂罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
112条は、放火罪の未遂犯について、「第108条及び第109条第1項の罪の未遂は、罰する。」として、現住建造物等放火罪（108条）及び他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）だけを処罰対象としている。
したがって、自己所有非現住建造物等放火罪（109条2項）の未遂罪は成立しない。

（H28 予備 第2問 2）
建造物等以外放火罪には、未遂処罰規定がない。

（正答） 〇 

（解説）
112条は、放火罪の未遂犯について、「第108条及び第109条第1項の罪の未遂は、罰する。」として、現住建造物等放火罪（108条）及び他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）だけを処罰対象としている。
したがって、建造物等以外放火罪（110条）には、未遂処罰規定がない。

（H26 共通 第18問 3）
Aは、無人の倉庫に放火するためにこれに使用するガソリンとライターを持ってその倉庫に向かっていたところ、Aに不審を抱いた警察官から職務質問を受け、倉庫に放火するには至らなかった。その倉庫がA所有のものであった場合、Aに放火予備罪（刑法第113条）は成立しない。

（正答） 〇 

（解説）
113条は、放火罪の予備罪について、「第108条又は第109条第1項の罪を犯す目的で…」として、現住建造物等放火罪（108条）及び他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）だけを処罰対象としている。
Aは、無人の倉庫に放火するために予備行為をしているにとどまり、これは自己所有非現住建造物等放火罪（109条2項）を犯す目的にすぎないから、「第108条又は第109条第1項の罪を犯す目的」に当たらない。
したがって、Aに放火予備罪（113条）は成立しない。

（H29 予備 第8問 1）
甲は、住宅街の駐車場に駐車中の乙所有の自動車を燃やそうと考え、自己の自動車に灯油を積みライターを持って同自動車を運転して同駐車場に向かったところ、その途中、交通事故を起こし、乙所有の自動車に放火することができなかった。この場合、甲には、建造物等以外放火罪の予備罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
113条は、放火罪の予備罪について、「第108条又は第109条第1項の罪を犯す目的で…」として、現住建造物等放火罪（108条）及び他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）だけを処罰対象としている。
甲は、住宅街の駐車場に駐車中の乙所有の自動車を燃やそうと考え予備行為をしているにとどまり、これは建造物等以外放火罪（110条）を犯す目的にすぎないから、「第108条又は第109条第1項の罪を犯す目的」に当たらない。
したがって、甲には、建造物等以外放火罪の予備罪が成立する。

（R3 司法 第16問 1）
甲は、Aが所有する自動2輪車に放火するため、これに使用するガソリンとライターを所持して同自動2輪車に近づいたが、甲に不審を抱いた警察官から職務質問を受け、放火するに至らなかった。この場合、甲には、放火予備罪は成立しない。

（正答） 〇 

（解説）
113条は、放火罪の予備罪について、「第108条又は第109条第1項の罪を犯す目的で…」として、現住建造物等放火罪（108条）及び他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）だけを処罰対象としている。
甲は、Aが所有する自動2輪車に放火するために予備行為をしているにとどまり、これは建造物等以外放火罪（110条）を犯す目的にすぎないから、「第108条又は第109条第1項の罪を犯す目的」に当たらない。
したがって、甲には、放火予備罪は成立しない。

（H26 共通 第18問 4）
Aは、A所有の倉庫に放火しようと考え、その倉庫の近くの消火栓から放水できないように同消火栓に工作をしたが、放火するには至らなかった。Aには消火妨害罪（刑法第114条）が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
消火妨害罪（114条）の実行行為は、「火災の際に」行われる必要がある。
Aの行為は、「火災の際に」行われたものではないから、本罪は成立しない。

（H26 共通 第18問 5）
Aは、無人の倉庫に灯油をまいて放火し、これを焼損したが、公共の危険は生じなかった。その倉庫が火災保険の付されたA所有のものであった場合、Aに非現住建造物等放火罪（刑法第109条第1項）は成立しない。

（正答） ✕ 

（解説）
非現住建造物等放火罪（109条）において、自己所有の建造物等であっても、「保険に付したもの」であれば、「他人の物」とみなされる（115条）。
Aが放火により焼損した倉庫は、A所有のものであるが、火災保険が付されていたため、「保険に付したもの」として「他人の物」とみなされるから、他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）の客体となる。
したがって、Aに他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）が成立する。

（H30 司法 第16問 ア）
甲は、自己が所有する家屋に1人で居住していたが、同家屋に掛けられた火災保険の保険金を詐取しようと考え、同家屋に放火して全焼させ、公共の危険を生じさせた。甲には自己所有非現住建造物等放火罪（刑法第109条第2項）が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
非現住建造物等放火罪（109条）において、自己所有の建造物等であっても、「保険に付したもの」であれば、「他人の物」とみなされる（115条）。
Aが放火により焼損した自己所有の家屋は、火災保険が付されていたため、「保険に付したもの」として「他人の物」とみなされるから、他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）の客体となる。
したがって、甲には、他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項）が成立する。
なお、現住建造物等放火罪（108条）における「人」とは、放火行為者以外の者を意味するところ、甲が1人で居住するにとどまる家屋は「現に現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」に当たらないから、現住建造物等放火罪は成立しない。

（H28 予備 第2問 5）
失火により、自己所有の自動2輪車を焼損し、それによって公共の危険を生じさせた場合は、失火罪が成立する。

（正答） 〇 

（解説）
116条2項は、失火罪について、「失火により、…第110条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。」と規定している。
失火により、自己所有の自動2輪車を焼損し、それによって公共の危険を生じさせた場合は、「失火により、第110条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた」といえるから、失火罪が成立する。