通貨偽造の罪

（H26 共通 第6問 3）
偽造通貨行使罪の客体は、行使の目的で作成されたものでなければならない。

（正答） ✕ 

（解説）
偽造通貨行使等罪（148条2項）における「偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券」は、行使の目的で偽造・変造されたものであることを要しない（大塚裕史ほか「基本刑法Ⅱ」第4版437頁）。

（R6 司法 第10問 オ）
甲は、乙から金銭の借入れとして1万円札10枚を受け取った際、それらの中に偽造の1万円札が含まれていることに気付かず、その後、偽造の1万円札の存在に気付いたが、行使の目的でそのまま保持した。この場合、甲に偽造通貨収得罪は成立しない。

（正答） 〇 

（解説）
甲は、乙から金銭の借入れとして1万円札10枚を受け取った際、それらの中に偽造の1万円札が含まれていることに気付かなかったのだから、「偽造…の銀行券…を収得した」時点では構成要件的故意（38条1項本文）を欠く。したがって、偽造通貨収得罪は成立しない。
なお、甲は、偽造の1万円札の存在に気付いた後も、行使の目的でそのまま保持しているから、「銀行券を収得した後に、それが偽造…のものであることを知って」これを保持しているが、「これを行使し、又は行使の目的で人に交付し」ているわけではないから、収得後知情行使等（152条）も成立しない。

（H29 共通 第20問 1）
甲は、覚せい剤の密売人である乙から、偽造した1万円札と引換えに覚せい剤をだまし取ろうと考え、1万円札の偽造に使用する目的で、作業部屋を自己名義で賃借した上、印刷機及び印刷用紙を購入して同部屋に運び込み、それらを使用して1万円札100枚を偽造した。甲が作業部屋を自己名義で賃借した行為は、通貨偽造罪の予備行為に該当することから、その段階で甲には通貨偽造等準備罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
通貨偽造準備罪における行為は、通貨偽造罪（148条1項）・外国通貨偽造罪（149条1項）の予備行為のうち、「器械又は原料を準備」する行為のみを特に処罰するものである。
甲が作業部屋を自己名義で賃借した行為は、「器械又は原料を準備した」には当たらないから、通貨偽造等準備罪は成立しない。