現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
民事訴訟法 生活保護処分に関する裁決の取消訴訟についての被保護者が死亡した場合に相続人に訴訟の承継の有無 最大判昭和42年5月24日 - 解答モード
概要
判例
判旨：「生活保護法の規定に基づき要保護者または被保護者が国から生活保護を受けるのは、単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく、法的権利であって、保護受給権とも称すべきものと解すべきである。しかし、この権利は、被保護者自身の最低限度の生活を維持するために当該個人に与えられた一身専属の権利であって、他にこれを譲渡し得ないし（59条参照）、相続の対象ともなり得ないというべきである。また、被保護者の生存中の扶助ですでに遅滞にあるものの給付を求める権利についても、医療扶助の場合はもちろんのこと、金銭給付を内容とする生活扶助の場合でも、それは当該被保護者の最低限度の生活の需要を満たすことを目的とするものであって、法の予定する目的以外に流用することを許さないものであるから、当該被保護者の死亡によって当然消滅し、相続の対象となり得ない、と解するのが相当である。また、所論不当利得返還請求権は、保護受給権を前提としてはじめて成立するものであり、その保護受給権が右に述べたように一身専属の権利である以上、相続の対象となり得ないと解するのが相当である。されば、本件訴訟は、上告人の死亡と同時に終了し、同人の相続人D、同Eの両名においてこれを承継し得る余地はないもの、といわなければならない。」
過去問・解説
（H29 予備 第36問 イ）
訴訟物が一身専属権である訴訟において、原告が死亡した場合には、訴訟手続は中断せず、訴訟は終了する。
（正答）〇
（解説）
判例（最大判昭42.5.24）は、生活保護処分に関する裁決の取消訴訟が提起されたが、被保護者が死亡した事案において、「生活保護法の規定に基づき要保護者または被保護者が国から生活保護を受けるのは…法的権利であって…一身専属の権利であ…る。」とした上で、「保護受給権が右に述べたように一身専属の権利である以上、相続の対象となり得ないと解するのが相当である。されば、本件訴訟は、上告人の死亡と同時に終了し、同人の相続人D、同Eの両名においてこれを承継し得る余地はないもの、といわなければならない。」としている。
したがって、訴訟物が一身専属権である訴訟において、原告が死亡した場合には、訴訟手続は中断せず、訴訟は終了する。
（R6 予備 第36問 2）
訴訟係属中に原告が死亡した場合において、訴訟物である権利が原告の一身専属権であるときは、訴訟手続は、当然に終了する。
（正答）〇
（解説）
判例（最大判昭42.5.24）は、生活保護処分に関する裁決の取消訴訟が提起されたが、被保護者が死亡した事案においてにつき、「生活保護法の規定に基づき要保護者または被保護者が国から生活保護を受けるのは…法的権利であって…一身専属の権利であ…る。」としたうえで、「保護受給権が右に述べたように一身専属の権利である以上、相続の対象となり得ないと解するのが相当である。されば、本件訴訟は、上告人の死亡と同時に終了し、同人の相続人D、同Eの両名においてこれを承継し得る余地はないもの、といわなければならない。」としている。
したがって、訴訟係属中に原告が死亡した場合において、訴訟物である権利が原告の一身専属権であるときは、訴訟手続は、当然に終了する。
