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民事訴訟法 書証の成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力 最二小判昭和52年4月15日 - 解答モード
概要
書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束しない。
判例
事案：書証の成立の真正についての自白がなされた事案において、書証の成立の真正についての自白が裁判所に対する拘束力を有するかが問題となった。
判旨：「論旨は、所論の各書証の成立の真正についての被上告人の自白が裁判所を拘束するとの前提に立って、右自白の撤回を許した原審の措置を非難するが、書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではないと解するのが相当であるから、論旨は、右前提を欠き、判決に影響を及ぼさない点につき原判決を非難するに帰し、失当である。」
判旨：「論旨は、所論の各書証の成立の真正についての被上告人の自白が裁判所を拘束するとの前提に立って、右自白の撤回を許した原審の措置を非難するが、書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではないと解するのが相当であるから、論旨は、右前提を欠き、判決に影響を及ぼさない点につき原判決を非難するに帰し、失当である。」
過去問・解説
（H23 共通 第66問 エ）
判例の趣旨によれば、代理人による契約締結の事実を主張する原告が代理権授与の事実を証明するための証拠として委任状を提出し、被告がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合であっても、裁判所は、当該委任状が真正に成立したものではないと認めることができ、被告は、その陳述をいつでも撤回することができる。
（H24 共通 第63問 ア）
当事者が証拠として提出した契約書について、相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には、裁判所は、証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。
（H26 共通 第69問 5）
文書が作成者の意思に基づいて作成されたものであることを認めたときでも、裁判所はそれに拘束されず、当該作成者の意思に基づいて作成されたものではないと判断することができる。
（R3 予備 第39問 5）
売買契約に基づく売買代金支払請求訴訟の口頭弁論の期日において、原告は、売買契約書を提出して書証の申出をし、被告がその売買契約書を作成したとの主張をした。これに対し、被告は、その期日において、その売買契約書が真正に成立したことを認めるとの陳述をした。この被告の陳述について、裁判上の自白が成立する。
