準備書面等 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
161条3項は、「相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面…に記載した事実でなければ、主張することができない。」と規定している。
そして、この反対解釈として、相手方が口頭弁論期日に出頭した在廷している場合には、相手方に対する不意打ちの防止という要請が働かないため、準備書面に記載のない事実であっても主張することができると解されている。
したがって、相手方が口頭弁論期日に出頭した場合には、準備書面に記載のない事項でも陳述することができる。

（正答）✕

（解説）
161条3項は、「相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面…に記載した事実でなければ、主張することができない。」としている。
そして、この反対解釈として、相手方が口頭弁論期日に出頭した在廷している場合には、相手方に対する不意打ちの防止という要請が働かないため、準備書面に記載のない事実であっても主張することができると解されている。
したがって、弁論準備手続では、相手方が出頭している場合は、準備書面に記載していない事実も主張することができる。

（正答）〇

（解説）
161条3項は、「相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面…に記載した事実でなければ、主張することができない。」と規定している。
したがって、口頭弁論の続行の期日に被告が出頭しなかった場合であっても、事前に原告の準備書面が被告に送達されていたときには、原告は、その期日において、その準備書面に記載された事実を主張することができる。

（正答）✕

（解説）
162条は、「裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。」と規定している。
もっとも、裁判長が同条に基づき定めた期間内に提出されなかった準備書面であっても、当然に不適法となるわけではなく、時機に後れた攻撃防御方法等として却下されない限り、口頭弁論期日において陳述することができると解されている。
したがって、当事者は、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面であっても、口頭弁論期日において陳述することができる。

（正答）✕

（解説）
162条は、「裁判長は、…準備書面の提出…をすべき期間を定めることができる。」と規定している。そして、170条5項は、162条を弁論準備手続に準用している。
他方で、書面による準備手続について規定した176条2項は、「裁判長···は、162条に規定する期間を定めなければならない。」と規定している。
したがって、裁判長は、書面による準備手続のいずれにおいては、準備書面の提出をすべき期間を定めなければならないものの、弁論準備手続において、この期間を定めることができるにとどまり、義務ではない。

（正答）✕

（解説）
163条6号は、当事者照会することができない事項の1つとして、「196条又は197条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会」を掲げている。
そして、197条3号は、証言を拒絶できる事項の1つとして、「技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合」を掲げている。
したがって、訴訟の係属中にする当事者照会は、相手方の職業の秘密として証言を拒絶することができる事項と同様の事項についてはすることができない。

（正答）✕

（解説）
163条各号は、当事者照会をすることができない事項を掲げているものの、本肢に掲げられている事項は掲げられていない。
したがって、当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、第三者の私生活についての秘密に関する事項であって、これについての照会に回答することにより、その第三者の名誉を害するおそれがないものであっても、書面で回答するよう、書面で照会することはできる。