民事訴訟法 第５４条 - 解答モード

（正答）✕

（解説）
54条1項は、本文において、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。」と規定する一方で、但書において、「ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。」と規定している。
本肢において、Xは、「簡易裁判所」ではなく地方裁判所に訴えを提起しているため、54条1項但書の例外は適用されず、原則通り、弁護士が代理人を務める必要がある。
したがって、Xは、裁判所の許可を得て、Xの未成年の子Cを、訴訟代理人とすることができない。

（正答）✕

（解説）
54条1項は、本文において、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。」と規定する一方で、但書において、「ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。」と規定している。
したがって、簡易裁判所の事件においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることは許される。

（正答）〇

（解説）
54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。」と規定している。もっとも、選定当事者は当事者であって訴訟代理人ではないから、同項は適用されない。
したがって、弁護士以外の者を選定当事者に選定する場合であっても、裁判所の許可は必要でない。

（正答）✕

（解説）
54条1項は、本文において、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。」と規定する一方で、但書において、「ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。」と規定している。
したがって、簡易裁判所の事件においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることは許される。

（正答）〇

（解説）
54条1項は、本文において、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。」と規定する一方で、但書において、「ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。」と規定している。
したがって、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でも司法書士でもない者を訴訟代理人とすることができる。