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刑事訴訟法 公道での写真撮影・ゴミの領置 最二小決平成20年4月15日
概要
①捜査機関において被告人が強盗殺人等事件の犯人である疑いを持つ合理的な理由が存在し、かつ、同事件の捜査に関して行われたビデオ撮影が、防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう、体型等と被告人の容ぼう、体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため、これに必要な限度において、公道上及び不特定多数の客が集まるパチンコ店内にいる被告人の容ぼう等を撮影したものであるなど判示の事実関係の下では、これらのビデオ撮影は、捜査活動として適法である。
②捜査機関は、不要物として公道上のごみ集積所に排出されたごみについて、捜査の必要がある場合には、221条によりこれを遺留物として領置することができる。
②捜査機関は、不要物として公道上のごみ集積所に排出されたごみについて、捜査の必要がある場合には、221条によりこれを遺留物として領置することができる。
判例
事案：強盗殺人の疑いがあった被告人について、捜査機関は、公道上及び不特定多数の客が集まるパチンコ店内にいる被告人の容ぼう等を撮影し、被告人がゴミ袋に入れて公道のゴミ集積場に排出したゴミを領置した事案において、①ビデオ撮影の適法性、②領置行為の適法性が問題となった。
判旨：①「判例（最高裁昭和40年（あ）第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁、最高裁昭和59年（あ）第1025号同61年2月14日第二小法廷判決・刑集40巻1号48頁）は、...警察官による人の容ぼう等の撮影が、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない...。...（中略）...前記事実関係及び記録によれば、捜査機関において被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ、かつ、前記各ビデオ撮影は、強盗殺人等事件の捜査に関し、防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう、体型等と被告人の容ぼう、体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため、これに必要な限度において、公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し、あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり、いずれも、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。以上からすれば、これらのビデオ撮影は、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われたものといえ、捜査活動として適法なものというべきである。」
②「ダウンベスト等の領置手続についてみると、被告人及びその妻は、これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し、その占有を放棄していたものであって、排出されたごみについては、通常、そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても、捜査の必要がある場合には、刑訴法221条により、これを遺留物として領置することができるというべきである。また、市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても、それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから、これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。」
判旨：①「判例（最高裁昭和40年（あ）第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁、最高裁昭和59年（あ）第1025号同61年2月14日第二小法廷判決・刑集40巻1号48頁）は、...警察官による人の容ぼう等の撮影が、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない...。...（中略）...前記事実関係及び記録によれば、捜査機関において被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ、かつ、前記各ビデオ撮影は、強盗殺人等事件の捜査に関し、防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう、体型等と被告人の容ぼう、体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため、これに必要な限度において、公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し、あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり、いずれも、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。以上からすれば、これらのビデオ撮影は、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われたものといえ、捜査活動として適法なものというべきである。」
②「ダウンベスト等の領置手続についてみると、被告人及びその妻は、これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し、その占有を放棄していたものであって、排出されたごみについては、通常、そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても、捜査の必要がある場合には、刑訴法221条により、これを遺留物として領置することができるというべきである。また、市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても、それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから、これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。」
過去問・解説
（H24 司法 第23問 ア）
何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから、公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がない場合には、現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性及び緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。
何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから、公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がない場合には、現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性及び緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。
（正答）✕
（解説）
判例（最大判昭44.12.24）は、「次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、警察官による個人の容ぼう等の撮影が許容されるものと解すべきである。すなわち、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行なわれるときである。」としている。
しかし、その後の判例（最決平20.4.15）は、京都府学連事件判決（最大判昭44.12.24）について、「警察官による人の容ぼう等の撮影が、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない...。」としている。
判例（最大判昭44.12.24）は、「次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、警察官による個人の容ぼう等の撮影が許容されるものと解すべきである。すなわち、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行なわれるときである。」としている。
しかし、その後の判例（最決平20.4.15）は、京都府学連事件判決（最大判昭44.12.24）について、「警察官による人の容ぼう等の撮影が、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない...。」としている。
（H25 司法 第25問 エ）
捜査機関は、強盗殺人事件に関し、被疑者が犯人である疑いを持つ合理的理由が存在する場合、検証許可状がなくても、犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手する手段として、これに必要な限度において、公道上を歩いている被疑者の容貌等を撮影することができる。
捜査機関は、強盗殺人事件に関し、被疑者が犯人である疑いを持つ合理的理由が存在する場合、検証許可状がなくても、犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手する手段として、これに必要な限度において、公道上を歩いている被疑者の容貌等を撮影することができる。
（正答）〇
（解説）
判例（最決平20.4.15）は、令状の発付を受けずに行われた公道でのビデオ撮影について、「捜査機関において被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ、かつ、前記各ビデオ撮影は、強盗殺人等事件の捜査に関し、防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう、体型等と被告人の容ぼう、体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため、これに必要な限度において、公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し、あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり、いずれも、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。以上からすれば、これらのビデオ撮影は、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われたものといえ、捜査活動として適法なものというべきである。」としている。
したがって、このような場合には任意捜査として許容されるから、検証許可状は不要である。
判例（最決平20.4.15）は、令状の発付を受けずに行われた公道でのビデオ撮影について、「捜査機関において被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ、かつ、前記各ビデオ撮影は、強盗殺人等事件の捜査に関し、防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう、体型等と被告人の容ぼう、体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため、これに必要な限度において、公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し、あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり、いずれも、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。以上からすれば、これらのビデオ撮影は、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われたものといえ、捜査活動として適法なものというべきである。」としている。
したがって、このような場合には任意捜査として許容されるから、検証許可状は不要である。
（H26 共通 第21問 ア）
【事例】
司法警察員は、被害者Ｖの殺害死体が発見されたことから、その捜査を開始したところ、Ｖの預金が、同死体の発見された前日にＶのキャッシュカードを用いて銀行の現金自動預払機から払い戻されていたことを把握し、同銀行に設置された防犯カメラを解析した。その結果、Ｖの預金を払い戻した人物の容貌がＶの知人Ａの容貌と類似していることが判明し、司法警察員は、Ａを被疑者として次の【捜査】を実施した。
【捜査】
Ａに知られずに、公道上を歩行中のＡの容貌を写真撮影した。
かかる捜査は、あらかじめ令状の発付を受けていなければ適法と評価される余地はない。
【事例】
司法警察員は、被害者Ｖの殺害死体が発見されたことから、その捜査を開始したところ、Ｖの預金が、同死体の発見された前日にＶのキャッシュカードを用いて銀行の現金自動預払機から払い戻されていたことを把握し、同銀行に設置された防犯カメラを解析した。その結果、Ｖの預金を払い戻した人物の容貌がＶの知人Ａの容貌と類似していることが判明し、司法警察員は、Ａを被疑者として次の【捜査】を実施した。
【捜査】
Ａに知られずに、公道上を歩行中のＡの容貌を写真撮影した。
かかる捜査は、あらかじめ令状の発付を受けていなければ適法と評価される余地はない。
（正答）✕
（解説）
判例（最決平20.4.15）は、令状の発付を受けずに行われた公道での写真撮影について、「捜査機関において被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ、かつ、前記各ビデオ撮影は、強盗殺人等事件の捜査に関し、防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう、体型等と被告人の容ぼう、体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため、これに必要な限度において、公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し、あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり、いずれも、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。以上からすれば、これらのビデオ撮影は、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われたものといえ、捜査活動として適法なものというべきである。」としている。
したがって、あらかじめ令状の発付を受けていない場合でも、適法とされる余地がある。
判例（最決平20.4.15）は、令状の発付を受けずに行われた公道での写真撮影について、「捜査機関において被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ、かつ、前記各ビデオ撮影は、強盗殺人等事件の捜査に関し、防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう、体型等と被告人の容ぼう、体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため、これに必要な限度において、公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し、あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり、いずれも、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。以上からすれば、これらのビデオ撮影は、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われたものといえ、捜査活動として適法なものというべきである。」としている。
したがって、あらかじめ令状の発付を受けていない場合でも、適法とされる余地がある。
（H26 共通 第21問 イ）
【事例】
司法警察員は、被害者Ｖの殺害死体が発見されたことから、その捜査を開始したところ、Ｖの預金が、同死体の発見された前日にＶのキャッシュカードを用いて銀行の現金自動預払機から払い戻されていたことを把握し、同銀行に設置された防犯カメラを解析した。その結果、Ｖの預金を払い戻した人物の容貌がＶの知人Ａの容貌と類似していることが判明し、司法警察員は、Ａを被疑者として次の【捜査】を実施した。
【捜査】
Ａに知られずに、Ａの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰った。
かかる捜査は、あらかじめ令状の発付を受けていなければ適法と評価される余地はない。
【事例】
司法警察員は、被害者Ｖの殺害死体が発見されたことから、その捜査を開始したところ、Ｖの預金が、同死体の発見された前日にＶのキャッシュカードを用いて銀行の現金自動預払機から払い戻されていたことを把握し、同銀行に設置された防犯カメラを解析した。その結果、Ｖの預金を払い戻した人物の容貌がＶの知人Ａの容貌と類似していることが判明し、司法警察員は、Ａを被疑者として次の【捜査】を実施した。
【捜査】
Ａに知られずに、Ａの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰った。
かかる捜査は、あらかじめ令状の発付を受けていなければ適法と評価される余地はない。
（正答）✕
（解説）
判例（最決平20.4.15）は、本肢と同種の事案において、「ダウンベスト等の領置手続についてみると、被告人及びその妻は、これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し、その占有を放棄していたものであって、排出されたごみについては、通常、そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても、捜査の必要がある場合には、刑訴法221条により、これを遺留物として領置することができるというべきである。また、市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても、それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから、これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。」としている。
したがって、Ａに知られずに、Ａの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰るという捜査は、あらかじめ令状の発付を受けていない場合でも、領置として適法とされる余地がある。
判例（最決平20.4.15）は、本肢と同種の事案において、「ダウンベスト等の領置手続についてみると、被告人及びその妻は、これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し、その占有を放棄していたものであって、排出されたごみについては、通常、そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても、捜査の必要がある場合には、刑訴法221条により、これを遺留物として領置することができるというべきである。また、市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても、それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから、これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。」としている。
したがって、Ａに知られずに、Ａの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰るという捜査は、あらかじめ令状の発付を受けていない場合でも、領置として適法とされる余地がある。
