刑事訴訟法 窃盗罪 最二小判昭和26年3月9日

（H21 司法 第37問 ア）
被告人は、被害者Ａ所有の現金50万円を窃取した事実で窃盗罪により起訴された。被告人の自白の他には、被害者Ａ作成の現金50万円についての盗難被害届しか存在しない場合でも、被告人を窃盗罪で有罪とすることは許される。

（正答）〇

（解説）
319条2項は、「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と規定している。
これについて、判例（最判昭26.3.9）は、本肢と同種の事案において、「窃盗被害始末書には、窃盗被害の日時及び被害物件等につき、被告人の自白にかかる原審認定事実を裏書するに足りる記載があるから、原判決は...被告人の自白だけで被告人の罪責を認めたものではない...。」としている。
したがって、被害者Ａの被害届が出ていれば、補強証拠としては十分である。

（H24 司法 第32問 オ）
【事例】
 甲は、平成23年4月3日、Ｈ警察署を訪れ、同署司法警察員Ｘに対し、「乙と一緒にＶ1を殺害する計画を立てた。その計画は、乙がＶ1をＨ市内の岸壁に呼び出し、私が普通乗用自動車を運転してＶ1を跳ね飛ばして殺害し、Ｖ1の死体を海に捨てるというものであった。実際、私は、この計画どおり、平成23年2月3日午後9時頃、前記岸壁において、普通乗用自動車を運転し、乙が呼び出したＶ1を跳ね飛ばして殺害し、乙と一緒にＶ1の死体を海に捨てた。ちなみに、私は、これまで、一度も運転免許を取得したことがない。また、私は、平成22年12月8日、Ｈ市内にあるアパートの一室に侵入して現金10万円と時計1個を盗んだ。その後に確認したところ、私が盗みに入ったアパートの住人はＶ2だと分かった。」などと、道路交通法違反（無免許運転）、殺人、死体遺棄、住居侵入、窃盗の罪を自白した。そこで、司法警察員Ｘは、この自白を内容とする供述調書を作成した。その後、甲は、平成23年4月5日、司法警察員Ｘに述べたことと同じ内容を記載した知人Ａ宛ての手紙を作成した上、これをＡに郵送した。

甲を現金10万円及び時計1個を窃取した旨の窃盗の罪で有罪とするには、Ｖ2が被害直後に現金10万円と時計1個を窃取された旨の被害を届けていた場合であっても、被害金品の所在又は使途についての補強証拠が必要不可欠であり、たとえ、甲から押収した被害に係る時計1個が証拠として存在しても、被害に係る現金10万円の使途を全て明らかにする補強証拠がない限り、甲を現金10万円及び時計1個を窃取した旨の窃盗の罪で有罪とする余地はない。

（正答）✕

（解説）
319条2項は、「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と規定している。
これについて、判例（最判昭26.3.9）は、本肢と同種の事案において、「窃盗被害始末書には、窃盗被害の日時及び被害物件等につき、被告人の自白にかかる原審認定事実を裏書するに足りる記載があるから、原判決は...被告人の自白だけで被告人の罪責を認めたものではない...。」としている。
したがって、被害者Ｖ2の被害届が出ていれば、補強証拠としては十分である。