公訴

第247条（国家訴追主義）
 公訴は、検察官がこれを行う。

検察審査会法第39条の5（議決）
① 検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。
 一 起訴を相当と認めるとき 起訴を相当とする議決
 二 前号に掲げる場合を除き、公訴を提起しない処分を不当と認めるとき 公訴を提起しない処分を不当とする議決
 三 略
② 略

検察審査会法第41条（検察官の処分）
① 略
② 検察審査会が第39条の5第1項第2号の議決をした場合において、前条の議決書の謄本の送付があつたときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、当該公訴を提起しない処分の当否を検討した上、当該議決に係る事件について公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしなければならない。
③ 略

第248条（起訴便宜主義）
 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

第250条（公訴時効期間）
① 時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。
 一 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については30年
 二 長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
 三 前2号に掲げる罪以外の罪については10年
② 時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。
 一 死刑に当たる罪については25年
 二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
 三 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
 四 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
 五 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
 六 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
 七 拘留又は科料に当たる罪については1年
③ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過することによって完成する。
 一 刑法第181条の罪（人を負傷させたときに限る。）若しくは同法第241条第1項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和5年法律第9号）第4条の罪（同項の罪に係る部分に限る。） 20年
 二 刑法第177条若しくは第179条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪 15年
 三 刑法第176条若しくは第179条第1項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第60条第1項の罪（自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。） 12年
④ 前2項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わった時に18歳未満である場合における時効は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わった時から当該被害者が18歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによって完成する。     

第252条（時効期間の標準となる刑）
刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従つて、第250条の規定を適用する。

第253条（時効の起算点）
① 時効は、犯罪行為が終った時から進行する。
② 共犯の場合には、最終の行為が終った時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

第254条（公訴の提起と時効の停止）
① 時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
② 共犯の1人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

第256条（起訴状、訴因、罰条）
① 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。        
② 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。        
 一 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
 二 公訴事実
 三 罪名
③ 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。        
④ 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。        
⑤ 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。        
⑥ 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。        

刑事訴訟規則第164条（起訴状の記載要件・法第252条）
① 起訴状には、法第256条に規定する事項の外、次に掲げる事項を記載しなければならない。 
 一 被告人の年齢、職業、住居及び本籍。但し、被告人が法人であるときは、事務所並びに代表者又は管理人の氏名及び住居 
 二 被告人が逮捕又は勾留されているときは、その旨 
② 略

刑事訴訟規則第167条（逮捕状、勾留状の差出・法第280条）
① 検察官は、逮捕又は勾留されている被告人について公訴を提起したときは、速やかにその裁判所の裁判官に逮捕状又は逮捕状及び勾留状を差し出さなければならない。逮捕又は勾留された後釈放された被告人について公訴を提起したときも、同様である。
②〜③ 略

刑事訴訟規則第289条（書類等の差出）
検察官は、略式命令の請求と同時に、略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならない。

第257条（公訴の取消し）
 公訴は、第1審の判決があるまでこれを取り消すことができる。

第260条（告訴人等に対する起訴・不起訴等の告知）
 検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

刑事訴訟法第261条（告訴人等に対する不起訴理由の告知）
 検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

第262条（裁判上の準起訴手続・付審判の請求）
① 刑法第193条から第196条まで又は破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第45条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第42条若しくは第43条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
② 前項の請求は、第260条の通知を受けた日から7日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

第267条（公訴提起の擬制）
 前条第2号の決定があったときは、その事件について公訴の提起があったものとみなす。